ペット関連ビジネス（ペット業界）の商標登録（区分の選び方）
商標権を取得するには、特許庁に対して、商標登録出願を行ない、審査を経て、商標登録されることが必要になります。
商標登録によって商標権を取得するには、その「商標」をどのような「商品又はサービス」に使用するのかを指定する必要があります。
例えば、「リバティ」という文字の商標を、特許庁に出願して、登録ができたからといって、あらゆる商品やサービスについて「リバティ」という商標を独占的に使用する権利（商標権）が得られるわけではありません。あくまでも、指定した「商品又はサービス」に限って、商標権を取得できるにすぎません。
特許庁では、「商品又はサービス」を４５個の「区分」に分類しているため、その中から自分の商標を使用する「商品又はサービス」がどの「区分」に含まれるかを特定し、その特定した「区分」とともに「商品又はサービス」を指定して、商標登録をすることになります。
ここでは、ペット関連ビジネス（ペット業界）は、どの「区分」を選ぶことが多いのかについて説明します。
近年、少子化の流れの中、子供の数よりもペットの数が多いとも言われており、ペット関連ビジネスに参入する方も多いと思います。ペット関連ビジネスに参入する者が多くなってくると、ネーミングをパクられたり、相乗りされたりして、売上げに影響が出てしまうだけでなく、粗悪な商品又はサービスを提供されて間違って苦情を寄せられてしまうこともあるため、商標登録を予めしておくことはとても重要です。
ペット関連ビジネス（ペット業界）といっても、ペット用品などの商品からペットに関するサービスまで多種多様であるため、提供する商品又はサービスがどのようなものかによって、指定する「区分」が変わってきます。
それでは、商標登録の際に、どの「区分」を選べばいいでしょうか。
《ペットに関する商品（ペット用品）》
・ペットの【食品】について商標登録する場合は、
ペットフードであれば「第３１類」、
ペット用のサプリメントであれば「第５類」を指定して商標登録することが考えられます。
・ペットの【身回品】について商標登録する場合は、
シャンプーや消臭剤などであれば「第３類」、
ペット用の服であれば「第１８類」、
ペットの小屋、ベッドなどであれば「第２０類」、
水槽、鳥かご、食器、ブラシなどであれば「第２１類」、
ペット用のおもちゃであれば「第２８類」を指定して商標登録することが考えられます。
・ペットの【生体】について商標登録する場合は、
例えばブリーダーのように犬などのペットを生産・販売するのであれば「第３１類」を指定して商標登録することが考えられます。
《ペットに関するサービス》
・ペットやペット関連商品の【小売】サービスについて商標登録する場合は、
例えばペットショップのように犬、猫、鳥、魚、ハムスターなどのペットやペット関連商品の小売サービスを提供するのであれば「第３５類」を指定して商標登録することが考えられます。
・ペットの【お手入れやお世話】に関するサービスについて商標登録する場合は、
例えばサロンのようにトリミングなどの美容・理容サービス、あるいは、医療サービスを提供するのであれば「第４４類」、
例えばペットシッターのようにペットのお世話をするサービス、あるいは、ペットの葬儀などのサービスを提供するのであれば「第４５類」、
例えばペットホテルのようにペットの宿泊施設や一時預かりなどのサービス、あるいは、ドッグカフェなどの飲食物を提供するサービスを提供するのであれば「第４３類」、
例えばペットショーなどのイベントの開催、ペットのしつけ教室などの教室やセミナー等の開催、あるいは、ペットの調教などのサービスを提供するのであれば「第４１類」を指定して商標登録することが考えられます。
このように、ペット関連ビジネス（ペット業界）といっても、提供する商品又はサービスによって「区分」が異なるため、それぞれの商品又はサービスに応じた「区分」を特定し、その「区分」に含まれる商品を指定することになります。
特に、ペットフードのように定期的に購入が必要で、効果が似た商品を販売する場合、消費者はそのネーミングで購入を決めることが多く、また、必然的に同じようなネーミングの商品が増える傾向があります。商標登録をしておけば、安心して販売をすることができ、インパクトのあるネーミングやロゴで売上を増やすこともできるでしょう。
・ペット関連ビジネス（ペット業界）の場合、提供する商品又はサービスに応じて区分（例えば第３類、第５類、第１８類、第２０類、第２１類、第２８類、第３１類、第３５類、第４１類、第４３類、第４４類、第４５類など）を選ぶ
・ペット関連ビジネス（ペット業界）といっても、提供する商品又はサービスによって「区分」が異なるため、それぞれの商品又はサービスに応じた「区分」を特定し、その「区分」に含まれる商品を指定する
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