商標登録の区分「第28類」の概要と商品指定方法

商標登録の区分「第28類」の概要と商品指定方法

ここでは、商標登録の区分「第28類」の概要と商品指定方法について説明します。

なお、商標登録に必要な「区分」、「商品/サービス」の全体的な説明は、以下のリンクの記事をご参照ください。

商標登録の区分「第28類」及びこれに含まれる「商品/サービス」の概要

商標登録の区分「第28類」は、がん具、遊戯用具及び運動用具に関する区分です。

具体的には、以下の商品に関する区分です。

ゲーム用具及びおもちゃ;
テレビゲーム機;
体操用具及び運動用具;
クリスマスツリー用装飾品.

この第28類には、特に、以下の商品を含むとされています。

娯楽装置及びゲーム機器(そのコントローラーを含む。);
いたずら用及びパーティー用おもちゃ、例えば、カーニバル用面、紙製パーティー用帽子、紙吹雪用色紙片、パーティーポッパー(パーティー用クラッカー)、クリスマス用クラッカー;
狩猟用具及び釣り用具、例えば、釣りざお、釣り用たも網、デコイ、狩猟ゲーム用鳴きおとり;
各種の運動及びゲームの用具.

この第28類には、特に、以下の商品を含まないとされています。

クリスマスツリー用ろうそく(第4類)、クリスマスツリー用電気式ランプ(第11類)、クリスマスツリー用のコンフェクショナリー及びチョコレート製の装飾品(第30類);
潜水用具(第9類);
性的なおもちゃ及びラブドール(第10類);
体操用及び運動用の被服(第25類);
特定の体操用具及び運動用具、例えば、保安用ヘルメット、運動用ゴーグル及び運動用マウスガード(第9類)、運動用小火器(第13類)、屋内競技用マット(第27類)、並びに他の機能又は用途によって分類される特定の釣り用具及び狩猟用具、例えば、狩猟ナイフ、もり(第8類)、猟銃(第13類)、漁網(第22類).

ただし、上述に示されている商品は、あくまでも区分「第28類」の概要を示すものであって、そのまま「商品/サービス」として指定して出願することは、内容及び範囲が明確とは言えず、適切ではないとされていますので、ご注意ください。

商標登録の区分「第28類」に含まれる「商品/サービス」の指定

区分に含まれる「商品/サービス」は、具体的かつ明確に表示することが必要とされています。

具体的には、類似商品・役務審査基準に記載されている商品・役務の表示(「類別表」を除く。)を参考に記載することとされています。

そして、「第28類」に属する代表的な商品(包括概念表示したもの)として、以下の商品が挙げられています。

遊園地用機械器具,ペット用おもちゃ,おもちゃ,人形,囲碁用具,将棋用具,歌がるた,さいころ,すごろく,ダイスカップ,ダイヤモンドゲーム,チェス用具,チェッカー用具,手品用具,ドミノ用具,トランプ,花札,マージャン用具,遊戯用器具,ビリヤード用具,運動用具,釣り具,柄付き捕虫網,昆虫採集箱,昆虫胴乱,殺虫管,毒つぼ

つまり、商標登録の区分として「第28類」を指定する場合、これらの商品を指定することで、「第28類」で指定できる商品を包括的にカバーできることになります。

ただし、広い範囲で多くの商品を指定した場合、特許庁における審査において、それらの商品について商標の使用又は使用の予定があることの証明を求める通知が出され、証明書を提出するなどの対応が必要になる場合があります。また、拒絶理由通知が出やすくなったり、第三者に異議を申し立てられたり、取消審判を請求されたりする可能性も高くなります。

そこで、これらの対応が必要になるのを防ぎ、これらの対応にかかる労力やコストを抑えるために、使用しない商品は削除する、あるいは、包括概念に含まれる具体的な商品を指定するなどのカスタマイズを行なうことが好ましい場合があります。

なお、包括概念に含まれる具体的な商品を指定するには、類似商品・役務審査基準の「第28類」において、包括概念に含まれる具体的な商品として挙げられている商品を参考にすることとされています。

また、類似商品・役務審査基準の見方がわからない場合には、類似商品・役務審査基準の「凡例」をご覧ください。

また、「商品/サービス」の記載方法は、特許庁が提供している「指定商品・指定役務の記載方法」をご覧ください。

・商標登録の区分「第28類」は、がん具、遊戯用具及び運動用具に関する区分
・「第28類」に属する商品を包括概念表示で指定するなら、上述の「第28類」に属する代表的な商品(包括概念表示したもの)を指定
・包括概念表示で指定すると、拒絶対応等の各種対応が必要になるため、これを考慮して、使用しない商品は削除する、又は、包括概念に含まれる具体的な商品を指定するなどのカスタマイズを行なうことが好ましい
・包括概念に含まれる具体的な商品を指定するには、類似商品・役務審査基準の「第28類」において包括概念に含まれる具体的な商品として挙げられている商品を参考にする

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