商標登録の区分「第29類」の概要と商品指定方法

商標登録の区分「第29類」の概要と商品指定方法

ここでは、商標登録の区分「第29類」の概要と商品指定方法について説明します。

なお、商標登録に必要な「区分」、「商品/サービス」の全体的な説明は、以下のリンクの記事をご参照ください。

商標登録の区分「第29類」及びこれに含まれる「商品/サービス」の概要

商標登録の区分「第29類」は、動物性の食品及び加工した野菜その他の食用園芸作物に関する区分です。

具体的には、以下の商品に関する区分です。

食肉、魚、家禽肉及び食用鳥獣肉;
肉エキス;
保存処理、冷凍、乾燥処理及び調理をした果実及び野菜;
ゼリー、ジャム、コンポート;
卵;
ミルク、チーズ、バター、ヨーグルト及びその他の乳製品;
食用油脂.

この第29類には、特に、以下の商品を含むとされています。

肉、魚、果物又は野菜を主原料とする食品;
食用昆虫類;
乳飲料(ミルクを主成分とするもの);
代用牛乳、例えば、アーモンドミルク、ココナッツミルク、ピーナッツミルク、ライスミルク、豆乳;
保存加工をしたきのこ;
加工済みの食用の豆類及びナッツ;
食用の加工済み種子(調味料、香辛料を除く。).

この第29類には、特に、以下の商品を含まないとされています。

油脂(食用のものを除く。)、例えば、精油(第3類)、工業用油(第4類)、医療用ひまし油(第5類);
乳児用食品(第5類);
食餌療法用食品・飲料・薬剤(第5類);
栄養補助食品(第5類);
サラダドレッシング(第30類);
調味料及び香辛料としての加工済み種子(第30類);
チョコレートで覆われたナッツ菓子(第30類);
生鮮の未加工の果実、野菜、ナッツ及び種子(第31類);
飼料(第31類);
生きている動物(第31類);
種まき用種子(第31類).

ただし、上述に示されている商品は、あくまでも区分「第29類」の概要を示すものであって、そのまま「商品/サービス」として指定して出願することは、内容及び範囲が明確とは言えず、適切ではないとされていますので、ご注意ください。

商標登録の区分「第29類」に含まれる「商品/サービス」の指定

区分に含まれる「商品/サービス」は、具体的かつ明確に表示することが必要とされています。

具体的には、類似商品・役務審査基準に記載されている商品・役務の表示(「類別表」を除く。)を参考に記載することとされています。

そして、「第29類」に属する代表的な商品(包括概念表示したもの)として、以下の商品が挙げられています。

菓子(果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものに限る。),食用油脂,乳製品,食肉,卵,食用魚介類(生きているものを除く。),冷凍野菜,冷凍果実,肉製品,加工水産物,加工野菜及び加工果実,油揚げ,凍り豆腐,こんにゃく,豆乳,豆腐,納豆,加工卵,カレー・シチュー又はスープのもと,お茶漬けのり,ふりかけ,なめ物,豆,食用たんぱく

つまり、商標登録の区分として「第29類」を指定する場合、これらの商品を指定することで、「第29類」で指定できる商品を包括的にカバーできることになります。

ただし、広い範囲で多くの商品を指定した場合、特許庁における審査において、それらの商品について商標の使用又は使用の予定があることの証明を求める通知が出され、証明書を提出するなどの対応が必要になる場合があります。また、拒絶理由通知が出やすくなったり、第三者に異議を申し立てられたり、取消審判を請求されたりする可能性も高くなります。

そこで、これらの対応が必要になるのを防ぎ、これらの対応にかかる労力やコストを抑えるために、使用しない商品は削除する、あるいは、包括概念に含まれる具体的な商品を指定するなどのカスタマイズを行なうことが好ましい場合があります。

なお、包括概念に含まれる具体的な商品を指定するには、類似商品・役務審査基準の「第29類」において、包括概念に含まれる具体的な商品として挙げられている商品を参考にすることとされています。

また、類似商品・役務審査基準の見方がわからない場合には、類似商品・役務審査基準の「凡例」をご覧ください。

また、「商品/サービス」の記載方法は、特許庁が提供している「指定商品・指定役務の記載方法」をご覧ください。

・商標登録の区分「第29類」は、動物性の食品及び加工した野菜その他の食用園芸作物に関する区分
・「第29類」に属する商品を包括概念表示で指定するなら、上述の「第29類」に属する代表的な商品(包括概念表示したもの)を指定
・包括概念表示で指定すると、拒絶対応等の各種対応が必要になるため、これを考慮して、使用しない商品は削除する、又は、包括概念に含まれる具体的な商品を指定するなどのカスタマイズを行なうことが好ましい
・包括概念に含まれる具体的な商品を指定するには、類似商品・役務審査基準の「第29類」において包括概念に含まれる具体的な商品として挙げられている商品を参考にする

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