商標登録の区分「第45類」の概要とサービス指定方法

商標登録の区分「第45類」の概要とサービス指定方法

ここでは、商標登録の区分「第45類」の概要とサービス指定方法について説明します。

なお、商標登録に必要な「区分」、「商品/サービス」の全体的な説明は、以下のリンクの記事をご参照ください。

商標登録の区分「第45類」及びこれに含まれる「商品/サービス」の概要

商標登録の区分「第45類」は、冠婚葬祭に係る役務その他の個人の需要に応じて提供する役務(他の類に属するものを除く。)、警備及び法律事務に関する区分です。

具体的には、以下のサービスに関する区分です。

法律業務;
有形財産及び個人の身体的保護のためのセキュリティサービス;
個々の需要に応じて、他人が提供する人的及び社会的サービス.

この第45類には、特に、以下のサービスを含むとされています。

個人、組織及び会社に対して法律家によりなされるサービス;
人の身体的安全及び有形財産の安全に関するサービス、例えば、調査及び監視サービス;
社会的イベントに関し、個人に提供されるサービス、例えば、社交上の付き添いサービス、結婚相談所、葬儀の執行サービス.

この第45類には、特に、以下のサービスを含まないとされています。

商業に従事する企業の職務又は業務において直接的に提供される専門的なサービス(第35類);
金融又は財政に関するサービス及び保険サービス(第36類);
旅行者の添乗又は案内(第39類);
警備輸送(第39類);
あらゆる形態の人に対する教育を行うサービス(第41類);
歌手又はダンサーによる上演(第41類);
ソフトウェアの保護のための電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守のサービス(第42類);
コンピュータ及びインターネットセキュリティに関する助言及びデータの暗号化サービス(第42類);
人又は動物に、医療ケア、衛生又は美容ケアを施すために他人が提供するサービス(第44類);
特定の賃貸サービス(サービスのアルファベット順一覧表及びサービスの分類に関する一般的注釈(b)を参照。).

ただし、上述に示されているサービスは、あくまでも区分「第45類」の概要を示すものであって、そのまま「商品/サービス」として指定して出願することは、内容及び範囲が明確とは言えず、適切ではないとされていますので、ご注意ください。

商標登録の区分「第45類」に含まれる「商品/サービス」の指定

区分に含まれる「商品/サービス」は、具体的かつ明確に表示することが必要とされています。

具体的には、類似商品・役務審査基準に記載されている商品・役務の表示(「類別表」を除く。)を参考に記載することとされています。

そして、「第45類」に属する代表的なサービス(包括概念表示したもの)として、以下のサービスが挙げられています。

金庫の貸与,ファッション情報の提供,結婚又は交際を希望する者への異性の紹介,婚礼(結婚披露を含む。)のための施設の提供,葬儀の執行,墓地又は納骨堂の提供,工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務,訴訟事件その他に関する法律事務,登記又は供託に関する手続の代理,著作権の利用に関する契約の代理又は媒介,社会保険に関する手続の代理,施設の警備,身辺の警備,個人の身元又は行動に関する調査,占い,身の上相談,ペットの世話,乳幼児の保育(施設において提供されるものを除く。),家事の代行,後見,衣服の貸与,祭壇の貸与,火災報知機の貸与,消火器の貸与,装身具の貸与

つまり、商標登録の区分として「第45類」を指定する場合、これらのサービスを指定することで、「第45類」で指定できるサービスを包括的にカバーできることになります。

ただし、広い範囲で多くのサービスを指定した場合、特許庁における審査において、それらのサービスについて商標の使用又は使用の予定があることの証明を求める通知が出され、証明書を提出するなどの対応が必要になる場合があります。また、拒絶理由通知が出やすくなったり、第三者に異議を申し立てられたり、取消審判を請求されたりする可能性も高くなります。

そこで、これらの対応が必要になるのを防ぎ、これらの対応にかかる労力やコストを抑えるために、使用しないサービスは削除する、あるいは、包括概念に含まれる具体的なサービスを指定するなどのカスタマイズを行なうことが好ましい場合があります。

なお、包括概念に含まれる具体的なサービスを指定するには、類似商品・役務審査基準の「第45類」において、包括概念に含まれる具体的なサービスとして挙げられているサービスを参考にすることとされています。

また、類似商品・役務審査基準の見方がわからない場合には、類似商品・役務審査基準の「凡例」をご覧ください。

また、「商品/サービス」の記載方法は、特許庁が提供している「指定商品・指定役務の記載方法」をご覧ください。

・商標登録の区分「第45類」は、冠婚葬祭に係る役務その他の個人の需要に応じて提供する役務(他の類に属するものを除く。)、警備及び法律事務に関する区分
・「第45類」に属するサービスを包括概念表示で指定するなら、上述の「第45類」に属する代表的なサービス(包括概念表示したもの)を指定
・包括概念表示で指定すると、拒絶対応等の各種対応が必要になるため、これを考慮して、使用しないサービスは削除する、又は、包括概念に含まれる具体的なサービスを指定するなどのカスタマイズを行なうことが好ましい
・包括概念に含まれる具体的なサービスを指定するには、類似商品・役務審査基準の「第45類」において包括概念に含まれる具体的なサービスとして挙げられているサービスを参考にする

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