商標登録の区分「第31類」の概要と商品指定方法

商標登録の区分「第31類」の概要と商品指定方法

ここでは、商標登録の区分「第31類」の概要と商品指定方法について説明します。

なお、商標登録に必要な「区分」、「商品/サービス」の全体的な説明は、以下のリンクの記事をご参照ください。

商標登録の区分「第31類」及びこれに含まれる「商品/サービス」の概要

商標登録の区分「第31類」は、加工していない陸産物、生きている動植物及び飼料に関する区分です。

具体的には、以下の商品に関する区分です。

未加工の農業、水産養殖業、園芸及び林業の生産物;
生及び未加工の穀物及び種子;
生鮮の果実及び野菜、生鮮のハーブ;
自然の植物及び花;
球根、苗及び種まき用の種子;
生きている動物;
動物用飼料及び飲料;
麦芽.

この第31類には、特に、以下の商品を含むとされています。

未加工穀物;
生鮮の果実及び野菜(洗浄又はつや出ししたもの);
飼料用植物絞りかす;
未加工の藻類;
製材前の木材;
ふ化用受精卵;
生のきのこ及び生のトリュフ;
動物用寝わら、例えば、ペット用芳香砂(寝わら)、ペット用砂敷き紙(寝わら).

この第31類には、特に、以下の商品を含まないとされています。

医療用の培養微生物及び蛭(第5類);
動物用サプリメント(薬剤に属するものを除く。)及び医療用飼料(薬剤)(第5類);
半加工木材(第19類);
釣用擬似餌(第28類);
米(第30類);
たばこ(第34類).

ただし、上述に示されている商品は、あくまでも区分「第31類」の概要を示すものであって、そのまま「商品/サービス」として指定して出願することは、内容及び範囲が明確とは言えず、適切ではないとされていますので、ご注意ください。

商標登録の区分「第31類」に含まれる「商品/サービス」の指定

区分に含まれる「商品/サービス」は、具体的かつ明確に表示することが必要とされています。

具体的には、類似商品・役務審査基準に記載されている商品・役務の表示(「類別表」を除く。)を参考に記載することとされています。

そして、「第31類」に属する代表的な商品(包括概念表示したもの)として、以下の商品が挙げられています。

動物用寝わら,生花の花輪,釣り用餌,ホップ,食用魚介類(生きているものに限る。),海藻類,野菜,糖料作物,果実,麦芽,あわ,きび,ごま,そば(穀物),とうもろこし(穀物),ひえ,麦,籾米,もろこし,飼料,種子類,木,草,芝,ドライフラワー,苗,苗木,花,牧草,盆栽,獣類・魚類(食用のものを除く。)・鳥類及び昆虫類(生きているものに限る。),蚕種,種繭,種卵,漆の実,未加工のコルク,やしの葉

つまり、商標登録の区分として「第31類」を指定する場合、これらの商品を指定することで、「第31類」で指定できる商品を包括的にカバーできることになります。

ただし、広い範囲で多くの商品を指定した場合、特許庁における審査において、それらの商品について商標の使用又は使用の予定があることの証明を求める通知が出され、証明書を提出するなどの対応が必要になる場合があります。また、拒絶理由通知が出やすくなったり、第三者に異議を申し立てられたり、取消審判を請求されたりする可能性も高くなります。

そこで、これらの対応が必要になるのを防ぎ、これらの対応にかかる労力やコストを抑えるために、使用しない商品は削除する、あるいは、包括概念に含まれる具体的な商品を指定するなどのカスタマイズを行なうことが好ましい場合があります。

なお、包括概念に含まれる具体的な商品を指定するには、類似商品・役務審査基準の「第31類」において、包括概念に含まれる具体的な商品として挙げられている商品を参考にすることとされています。

また、類似商品・役務審査基準の見方がわからない場合には、類似商品・役務審査基準の「凡例」をご覧ください。

また、「商品/サービス」の記載方法は、特許庁が提供している「指定商品・指定役務の記載方法」をご覧ください。

・商標登録の区分「第31類」は、加工していない陸産物、生きている動植物及び飼料に関する区分
・「第31類」に属する商品を包括概念表示で指定するなら、上述の「第31類」に属する代表的な商品(包括概念表示したもの)を指定
・包括概念表示で指定すると、拒絶対応等の各種対応が必要になるため、これを考慮して、使用しない商品は削除する、又は、包括概念に含まれる具体的な商品を指定するなどのカスタマイズを行なうことが好ましい
・包括概念に含まれる具体的な商品を指定するには、類似商品・役務審査基準の「第31類」において包括概念に含まれる具体的な商品として挙げられている商品を参考にする

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