食品業界の商標登録（区分の選び方）
商標権を取得するには、特許庁に対して、商標登録出願を行ない、審査を経て、商標登録されることが必要になります。
商標登録によって商標権を取得するには、その「商標」をどのような「商品又はサービス」に使用するのかを指定する必要があります。
例えば、「リバティ」という文字の商標を、特許庁に出願して、登録ができたからといって、あらゆる商品やサービスについて「リバティ」という商標を独占的に使用する権利（商標権）が得られるわけではありません。あくまでも、指定した「商品又はサービス」に限って、商標権を取得できるにすぎません。
特許庁では、「商品又はサービス」を４５個の「区分」に分類しているため、その中から自分の商標を使用する「商品又はサービス」がどの「区分」に含まれるかを特定し、その特定した「区分」とともに「商品又はサービス」を指定して、商標登録をすることになります。
ここでは、食品業界では、どの「区分」を選ぶことが多いのかについて説明します。
食品業界では、野菜、加工水産物、加工食品、飲料など、それぞれの具体的な食品の種類によって、第２９類から第３３類から区分を選ぶことが基本となります。
例えば、乳製品、冷凍野菜・冷凍果実などの加工食品、ハム、ベーコンなどの加工肉製品などは、「第２９類」となります。
パン、調味料、弁当などは、「第３０類」となります。
生の魚介類、野菜、果実などは、「第３１類」となります。
ジュース、乳清飲料、ビールなどは、「第３２類」となります。
日本酒、洋酒などのアルコール飲料（ビールを除く）は、「第３３類」となります。
また、食品の卸売や小売で、会社名やサイト名を商標出願する場合は、「第３５類」となります。
このように、食品業界といっても、取り扱う食品の種類によって「区分」が異なるため、それぞれの商品に応じた「区分」を特定し、その「区分」に含まれる商品を指定することになります。
また、食品業界は、新商品が次々と開発され販売されていき、その度に、その商品の商標登録がされていきます。商標登録の件数が多い業界です。他社に先に商標登録をされてしまう前に、商標出願をしておくことが大切です。
・食品業界では、第２９類から第３３類から区分を選ぶことが基本
・食品の卸売や小売の場合は、「第３５類」を指定
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