ＩＴ業界（Ｗｅｂサービス）の商標登録（区分の選び方）
商標権を取得するには、特許庁に対して、商標登録出願を行ない、審査を経て、商標登録されることが必要になります。
商標登録によって商標権を取得するには、その「商標」をどのような「商品又はサービス」に使用するのかを指定する必要があります。
例えば、「リバティ」という文字の商標を、特許庁に出願して、登録ができたからといって、あらゆる商品やサービスについて「リバティ」という商標を独占的に使用する権利（商標権）が得られるわけではありません。あくまでも、指定した「商品又はサービス」に限って、商標権を取得できるにすぎません。
特許庁では、「商品又はサービス」を４５個の「区分」に分類しているため、その中から自分の商標を使用する「商品又はサービス」がどの「区分」に含まれるかを特定し、その特定した「区分」とともに「商品又はサービス」を指定して、商標登録をすることになります。
ここでは、ＩＴ業界（Ｗｅｂサービス）では、どの「区分」を選ぶことが多いのかについて説明します。
ＩＴ業界（Ｗｅｂサービス・サイト／ブログ運営）では、Ｗｅｂで提供する情報に対応する区分で商標登録を取得することになります。
例えば、保険、財政、金融、不動産に関する情報などを提供する場合には「第３６類」、旅行（宿泊に関するものを除く）に関する情報などを提供する場合には「第３９類」、教育、娯楽、文化活動に関する情報などを提供する場合には「第４１類」、宿泊、レストラン、気象に関する情報などを提供する場合には「第４２類」、医療、美容に関する情報などを提供する場合には「第４４類」で商標登録を取得することになります。
また、Ｗｅｂサイトで例えばアフィリエイトなどの広告収入を得るような場合には「第３５類」を合わせて指定することもあります。
このように、ＩＴ業界（Ｗｅｂサービス）といっても、そこで提供する情報によって「区分」が異なるため、それぞれの情報に応じた「区分」を特定し、その「区分」に含まれるサービスを指定することになります。
それでは、ＩＴ業界（Ｗｅｂサービス）の商標登録の事例を見てみましょう。
「ホットペッパーグルメ」、「LINE」、「クックパッド」では、共通して、「第９類」、「第３５類」、「第４１類」、「第４２類」で商標登録を取得しています。その他、事業内容に応じた「区分」も指定しています。
なお、ＩＴ業界（Ｗｅｂサービス）であっても、これらの「区分」とは別の「区分」で商標登録を取得している場合もあり、取り扱う商品、サービス、事業内容等によって、上記「区分」以外の「区分」で商標登録を取得することが必要な場合もあります。
・ＩＴ業界（Ｗｅｂサービス）では、Ｗｅｂで提供する情報に対応する区分で商標登録
・広告収入を得るような場合は、「第３５類」を指定
・そのほかにも取り扱う商品やサービスがある場合には、それらの商品やサービスが含まれる「区分」も必要
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