エステ業界の商標登録（区分の選び方）
商標権を取得するには、特許庁に対して、商標登録出願を行ない、審査を経て、商標登録されることが必要になります。
商標登録によって商標権を取得するには、その「商標」をどのような「商品又はサービス」に使用するのかを指定する必要があります。
例えば、「リバティ」という文字の商標を、特許庁に出願して、登録ができたからといって、あらゆる商品やサービスについて「リバティ」という商標を独占的に使用する権利（商標権）が得られるわけではありません。あくまでも、指定した「商品又はサービス」に限って、商標権を取得できるにすぎません。
特許庁では、「商品又はサービス」を４５個の「区分」に分類しているため、その中から自分の商標を使用する「商品又はサービス」がどの「区分」に含まれるかを特定し、その特定した「区分」とともに「商品又はサービス」を指定して、商標登録をすることになります。
ここでは、エステ業界では、どの「区分」を選ぶことが多いのかについて説明します。
エステティックサロンでは、エステティックなどが含まれる「第４４類」が基本の区分となります。
また、エステティックに関するセミナーの企画等を行なう場合は、「第４１類」が必要になります。
このほか、エステティックサロンの名前をつけた化粧品を販売する場合は「第３類」、「ヘアブラシ」、「紅筆」などの化粧用具を取り扱う場合は「第２１類」、「サプリメント」を扱う場合は「第５類」なども必要になる場合があります。
このように、エステティックサロンといっても、そこで提供するサービスや商品のすべてが同じ「区分」に含まれるわけではなく、サービスや商品によって「区分」が異なるため、それぞれの商品やサービスについて「区分」を特定し、その「区分」に含まれる商品やサービスを指定することになります。
それでは、エステ業界の商標登録の事例を見てみましょう。
知財総合窓口の活用事例に紹介されているエステサロン「マダムテルコ」は、「マダムテルコ」という商標について「第３類」、「第４１類」、「第４４類」で商標登録を取得しています。
また、エステサロン「エルセーヌ」は、「エルセーヌ」という商標について「第３類」、「第５類」、「第４１類」、「第４４類」などで商標登録を取得しています。
なお、エステ業界であっても、これらの「区分」とは別の「区分」で商標登録を取得している場合もあり、取り扱う商品、サービス、事業内容等によって、上記「区分」以外の「区分」で商標登録を取得することが必要な場合もあります。
・エステティックサロンでは、「エステティック」などが含まれる「第４４類」が基本
・セミナーの開催等を行なう場合は、「第４１類」も必要
・そのほかにも取り扱う商品がある場合には、それらの商品が含まれる「区分」として「第３類」、「第２１類」、「第５類」、「第４１類」、「第４４類」なども必要
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