アパレル業の商標登録（区分の選び方）
商標権を取得するには、特許庁に対して、商標登録出願を行ない、審査を経て、商標登録されることが必要になります。
商標登録によって商標権を取得するには、その「商標」をどのような「商品又はサービス」に使用するのかを指定する必要があります。
例えば、「リバティ」という文字の商標を、特許庁に出願して、登録ができたからといって、あらゆる商品やサービスについて「リバティ」という商標を独占的に使用する権利（商標権）が得られるわけではありません。あくまでも、指定した「商品又はサービス」に限って、商標権を取得できるにすぎません。
特許庁では、「商品又はサービス」を４５個の「区分」に分類しているため、その中から自分の商標を使用する「商品又はサービス」がどの「区分」に含まれるかを特定し、その特定した「区分」とともに「商品又はサービス」を指定して、商標登録をすることになります。
ここでは、アパレル業では、どの「区分」を選ぶことが多いのかについて説明します。
アパレル業では、被服、履物、帽子などが含まれる「第２５類」が基本の区分となります。
特に、衣服全般のブランドを持っている場合、オリジナルブランドを持っている場合などは、この区分となります。
また、オリジナルブランドではなく、他社製品を販売しているようなセレクトショップの場合は、小売が含まれる「第３５類」を指定することになります。
さらに、アパレル業の場合、取り扱う商品が被服だけに限らず、バッグ、アクセサリーなど多岐にわたる場合があります。そして、それらの商品についても商標登録したい場合は、それらの商品が含まれる「区分」を特定し、それらの商品を指定することになります。
つまり、アパレル業において取り扱う商品であっても、すべてが同じ「区分」に含まれるわけではなく、商品によって「区分」が異なるため、それぞれの商品について「区分」を特定し、その「区分」に含まれる商品を指定することになります。
例えば、香水などを扱う場合は「第３類」、眼鏡などを扱う場合は「第９類」、時計、貴金属類などを扱う場合は「第１４類」、鞄類、ケース、傘などを扱う場合は「第１８類」、装飾品（貴金属以外）を扱う場合は「第２６類」というように、取り扱う商品によって「区分」が異なるため、それぞれの商品が含まれる「区分」を特定し、その「区分」に含まれる商品を指定することになります。
このように、アパレル業といっても、そこで提供する商品やサービスのすべてが同じ「区分」に含まれるわけではなく、商品やサービスによって「区分」が異なるため、それぞれの商品やサービスについて「区分」を特定し、その「区分」に含まれる商品やサービスを指定することになります。
それでは、アパレル業の商標登録の事例を見てみましょう。
「ラルフローレン」、「ＧＡＰ」、「ＢＥＡＭＳ」（セレクトショップ）は、例えば「第３類」、「第９類」、「第１４類」、「第１８類」、「第２５類」、「第２６類」、「第３５類」のいずれかの「区分」で商標登録を取得しています。
なお、アパレル業であっても、これらの「区分」とは別の「区分」で商標登録を取得している場合もあり、取り扱う商品や事業内容等によって、上記「区分」以外の「区分」で商標登録を取得することが必要な場合もあります。
・アパレル業では、被服などが含まれる「第２５類」が基本
・セレクトショップの場合は、「第３５類」
・そのほかにも取り扱う商品がある場合には、それらの商品が含まれる「区分」として「第３類」、「第９類」、「第１４類」、「第１８類」、「第２５類」、「第２６類」などが必要
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