商標登録【第４１類】はどんな業種が選ぶ？
商標権を取得するには、特許庁に対して、商標登録出願を行ない、審査を経て、商標登録されることが必要になります。
商標登録によって商標権を取得するには、その「商標」をどのような「商品又はサービス」に使用するのかを指定する必要があります。
例えば、「リバティ」という文字の商標を、特許庁に出願して、登録ができたからといって、あらゆる商品やサービスについて「リバティ」という商標を独占的に使用する権利（商標権）が得られるわけではありません。あくまでも、指定した「商品又はサービス」に限って、商標権を取得できるにすぎません。
特許庁では、「商品又はサービス」を４５個の「区分」に分類しているため、その中から自分の商標を使用する「商品又はサービス」がどの「区分」に含まれるかを特定し、その特定した「区分」とともに「商品又はサービス」を指定して、商標登録をすることになります。
ここでは、商標登録の「区分」のうち「第４１類」はどのような業種が選ぶ区分かについて説明します。
商標登録の区分は４５区分ありますが、「第４１類」は、その中で出願数の多い区分です。
商標登録の区分「第４１類」は、教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動に関する区分です。
どのような業種が、「第４１類」を指定して商標を取得することが多いのでしょうか。
例えば、以下のような業種が「第４１類」を指定して商標を取得しています。
塾・スクール・スポーツ教室・音楽教室・カルチャー教室
知識や技能を教授するサービス
セミナー業
コンサルティングセミナーを開催したり、知識を教授するサービス
「経営」、「投資」などコンサルティングの内容によって、他の区分にもサービスが当てはまる場合もあり、両方の区分で取得するのか検討する必要があります。
資格ビジネス、協会
スキルを認定する資格名、資格を認定する協会名など
犬（ペット）のしつけ教室、動物園
動物の訓練、調教などのサービス
スポーツクラブ、ゴルフ場、娯楽施設
運動施設、カラオケ、遊園地など
写真スタジオ、音楽スタジオ
写真の撮影、写真アルバムの制作、音楽の演奏、音響・映像スタジオの提供など
ゲーム業界、IT業界、
オンラインゲームの提供、SNSサイト、インターネットを利用した電子出版物・画像・音楽の提供など
このように、「第４１類」には、知識の教授（他人に何かを教えるサービス）、娯楽施設の提供、興業の企画・運営などが含まれており、上記に挙げた以外にも多くの業種で取得される区分です。
「第４１類」に加えて、サービスの内容や取り扱う商品によって、区分を追加する必要がある場合も考えられます。
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