雑貨店の商標登録（区分の選び方）
商標権を取得するには、特許庁に対して、商標登録出願を行ない、審査を経て、商標登録されることが必要になります。
商標登録によって商標権を取得するには、その「商標」をどのような「商品又はサービス」に使用するのかを指定する必要があります。
例えば、「リバティ」という文字の商標を、特許庁に出願して、登録ができたからといって、あらゆる商品やサービスについて「リバティ」という商標を独占的に使用する権利（商標権）が得られるわけではありません。あくまでも、指定した「商品又はサービス」に限って、商標権を取得できるにすぎません。
特許庁では、「商品又はサービス」を４５個の「区分」に分類しているため、その中から自分の商標を使用する「商品又はサービス」がどの「区分」に含まれるかを特定し、その特定した「区分」とともに「商品又はサービス」を指定して、商標登録をすることになります。
ここでは、雑貨店では、どの「区分」を選ぶことが多いのかについて説明します。
雑貨店では、「アクセサリー」、「文房具」、「カバン」、「ハンカチ」、「食器」など、様々な商品が売られています。
しかしながら、商標登録の際の商品の分類において、「雑貨」という指定の仕方ができません。
このため、具体的にどのような商品を取り扱うのかを検討し、個別、かつ、具体的な商品を指定して商標登録を行なうことになります。
例えば、アクセサリーなどは、「第１４類」、筆記具、ノート、手帳などの文房具類は、「第１６類」、鞄、ポーチなどは、「第１９類」、マグカップ、茶碗などの食器類は、「第２１類」、ハンカチ、タオルなどは「第２４類」となります。
商標登録は、区分が増えるほど出願料や登録料の費用が増加しますので、すべての商品を登録すると相当な費用がかかってしまいます。
また、雑貨店を経営したい場合は、「第３５類」のサービス（役務）の区分で登録するという方法もあります。この場合、１区分のみになり、取り扱う個別の商品を指定するよりも費用は抑えることができます。ただし、自社ブランドとしてオリジナル商品を販売するような場合には、個別の商品について商標登録しておいた方が安全です。
このように、雑貨店といっても、取り扱う商品によって「区分」が異なるため、それぞれの商品に応じた「区分」を特定し、その「区分」に含まれる商品を指定することになります。
・雑貨店では、取り扱う商品に応じて区分（例えば第１４類、第１６類、第１９類、第２１類、第２４類など）を選ぶ
・雑貨店を経営する場合は、「第３５類」もありうる。但し、自社ブランドとしてオリジナル商品を販売するような場合は、その商品について商標登録しておくのが安全
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