知財情報を新製品開発に積極活用
この特許・知財活用事例は、特許庁発行「知的財産権活用企業事例集2018」に掲載されている事例を紹介するもので、それを編集・加工等しております。
詳しくは、「知的財産権活用企業事例集2018」（特許庁）の中の「IT・電気機器・電子機器・分析機器 株式会社新興製作所（岩手県）」をご参照ください。
先行技術を徹底的に調査して特許などの知財情報を新製品開発に積極活用
株式会社新興製作所は、他社製品の調査や効率的な製品の開発を行うために、特許情報を積極的に活用。
例えば、競合会社の製品にどのような部品・機構が使われているかを調べたり、特許権の期間が満了した公知技術等を自社商品のブラッシュアップやコスト削減などに活用しながら、開発の方向性を検討。
他社権利への侵害が疑われる技術については自社による調査に加え必要に応じて弁理士へも鑑定依頼を行いダブルチェック。
先行技術文献調査により公知技術等を参考にした新製品は、従来機に比べ、製品サイズの小型化、待機時・動作時の消費電力削減、インクリボン寿命の向上などの大幅な品質改良を達成。国内外で特許を取得。
また、通帳記帳機の新たな活用手段として図書館で借りた本のタイトルなどを記録する「読書おもいで帳システム」という新たな事業開拓においても、特許・意匠・商標の全てを駆使。
・他社製品の調査や効率的な製品の開発を行うために、特許情報を積極的に活用
・他社権利への侵害が疑われる技術については自社による調査に加え必要に応じて弁理士へも鑑定依頼
・新たな事業開拓においても、特許・意匠・商標の全てを駆使
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また、弊所代表弁理士は、特定侵害訴訟代理認定も受けており、さらに、日本弁理士会の推薦を経て、日本弁理士会と日本弁護士連合会が運営する「日本知的財産仲裁センター」の「調停人・仲裁人・判定人候補者」（こちらで確認できます）にもなっておりますので、この点でも信頼・安心していただけると思います。
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