商標登録の際に必要となる「区分」
商標登録によって商標権を取得するためには、「区分」を指定する必要があります。
特許庁の統計によると、１つの出願における区分数の平均は２～３とされています。
これは、ある事業を行なう場合に、その事業の範囲をカバーしようとすると、平均的に、２～３区分となることを意味していると考えることができます。
例えば、飲食業の場合、自らの事業の範囲をカバーするのに、「第４３類 飲食物の提供」のように１区分で足りる場合もありますし、「第４３類 飲食物の提供」及び「第３０類 ピザ」のように２区分必要になる場合（テイクアウトもやっている場合）もあります。
また、例えば、アパレル業の場合、自らの事業の範囲をカバーするのに、「第２５類 服、靴」及び「第１８類 財布、かばん」のように２区分で足りる場合もありますし、「第２５類 服、靴」、「第１８類 財布、かばん」及び「第１４類 イヤリング、指輪」のように３区分必要になる場合もあります。
このため、料金を低く抑えるために区分数をできるだけ減らしたいという気持ちはわかりますが、自らの事業に必要な範囲がカバーされるように、区分を決めていく必要があります。
なお、区分（分類）について、より詳しく知りたい場合は、日本特許庁のホームページに「商品・役務の分類に関する情報」というページがありますので、こちらをご覧ください。
・特許庁の統計によると１つの出願における区分数の平均は２～３
・料金を低く抑えるために区分数を減らすのではなく、自らの事業に必要な範囲がカバーされるように、区分を決めていくことが必要
なお、商標登録に必要な「区分」、「商品／サービス」の詳細は、以下のリンクの記事をご参照ください。
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