商標登録の区分「第８類」の概要と商品指定方法
ここでは、商標登録の区分「第８類」の概要と商品指定方法について説明します。
なお、商標登録に必要な「区分」、「商品／サービス」の全体的な説明は、以下のリンクの記事をご参照ください。
商標登録の区分「第８類」及びこれに含まれる「商品／サービス」の概要
商標登録の区分「第８類」は、手動工具に関する区分です。
具体的には、以下の商品に関する区分です。
手持の工具及び器具（手動式のもの）；
刃物類；
携帯用武器（火器を除く。）；
かみそり（電動式のものを含む。）．
この第８類には、特に、以下の商品を含むとされています。
農業用、園芸用及び造園用の手持工具；
大工、芸術家、その他職人に使用される手動式の手持工具、例えば、ハンマー、のみ及び彫刻用工具；
手動式の手持工具の柄、例えば、ナイフ、大がま用のもの；
電気式及び非電気式の身繕い用及び身体のアート用の手持器具、例えば、かみそり、頭髪カール器、入れ墨用器具並びにマニキュア用及びペディキュア用器具；
手動式ポンプ；
食卓用刃物類、例えば、洋食ナイフ、フォーク及びスプーン（貴金属製のものを含む。）．
この第８類には、特に、以下の商品を含まないとされています。
工作機械及び原動機によって駆動する器具（第7類）；
外科用刃物類（第10類）；
自転車のタイヤ用空気ポンプ（第12類）、ゲーム用ボール専用のポンプ（第28類）；
携帯武器（火器）（第13類）；
ペーパーナイフ及び文書用シュレッダー（事務用のもの）（第16類）；
その機能又は用途によって各類に分類されるものの柄、例えば、つえの柄、傘用柄（第18類）、ほうき用柄（第21類）；
給仕用具、例えば、角砂糖挟み、アイストング（氷ばさみ）、パイ取分け用へら及び給仕用レードル、並びに台所用器具、例えば、バースプーン、すりこぎ、すりばち、くるみ割り器及びへら（第21類）；
フェンシング用武具（第28類）．
ただし、上述に示されている商品は、あくまでも区分「第８類」の概要を示すものであって、そのまま「商品／サービス」として指定して出願することは、内容及び範囲が明確とは言えず、適切ではないとされていますので、ご注意ください。
商標登録の区分「第８類」に含まれる「商品／サービス」の指定
区分に含まれる「商品／サービス」は、具体的かつ明確に表示することが必要とされています。
具体的には、類似商品･役務審査基準に記載されている商品・役務の表示（「類別表」を除く。）を参考に記載することとされています。
そして、「第８類」に属する代表的な商品（包括概念表示したもの）として、以下の商品が挙げられています。
ピンセット，組ひも機（手持工具に当たるものに限る。），人力織機，くわ，鋤，レーキ（手持工具に当たるものに限る。），靴製造用靴型（手持工具に当たるものに限る。），電気アイロン，電気かみそり及び電気バリカン，ヘアアイロン，手動利器，手動工具，エッグスライサー（電気式のものを除く。），かつお節削り器，缶切，スプーン，チーズスライサー（電気式のものを除く。），ピザカッター（電気式のものを除く。），フォーク，チャコ削り器，十能，暖炉用ふいご（手持工具に当たるものに限る。），火ばし，護身棒，ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，まつ毛カール器，マニキュアセット，ピッケル，水中ナイフ，水中ナイフ保持具，パレットナイフ
つまり、商標登録の区分として「第８類」を指定する場合、これらの商品を指定することで、「第８類」で指定できる商品を包括的にカバーできることになります。
ただし、広い範囲で多くの商品を指定した場合、特許庁における審査において、それらの商品について商標の使用又は使用の予定があることの証明を求める通知が出され、証明書を提出するなどの対応が必要になる場合があります。また、拒絶理由通知が出やすくなったり、第三者に異議を申し立てられたり、取消審判を請求されたりする可能性も高くなります。
そこで、これらの対応が必要になるのを防ぎ、これらの対応にかかる労力やコストを抑えるために、使用しない商品は削除する、あるいは、包括概念に含まれる具体的な商品を指定するなどのカスタマイズを行なうことが好ましい場合があります。
なお、包括概念に含まれる具体的な商品を指定するには、類似商品･役務審査基準の「第８類」において、包括概念に含まれる具体的な商品として挙げられている商品を参考にすることとされています。
また、類似商品･役務審査基準の見方がわからない場合には、類似商品･役務審査基準の「凡例」をご覧ください。
また、「商品／サービス」の記載方法は、特許庁が提供している「指定商品・指定役務の記載方法」をご覧ください。
・商標登録の区分「第８類」は、手動工具に関する区分
・「第８類」に属する商品を包括概念表示で指定するなら、上述の「第８類」に属する代表的な商品（包括概念表示したもの）を指定
・包括概念表示で指定すると、拒絶対応等の各種対応が必要になるため、これを考慮して、使用しない商品は削除する、又は、包括概念に含まれる具体的な商品を指定するなどのカスタマイズを行なうことが好ましい
・包括概念に含まれる具体的な商品を指定するには、類似商品･役務審査基準の「第８類」において包括概念に含まれる具体的な商品として挙げられている商品を参考にする
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