自社ブランドでOEMから脱却
この商標活用事例は、特許庁発行「事例から学ぶ商標活用ガイド」に掲載されている事例を紹介するもので、それを編集・加工等しております。
詳しくは、「事例から学ぶ商標活用ガイド」（特許庁）の中の「商標制度活用事例０７」をご参照ください。
OEM事業スタイルからの脱却し、自社ブランドを立ち上げ
株式会社クロダは、従来はOEM製造を中心に行っていたが、OEMでは、取引先の方針次第で突然発注がなくなるリスクもあり、OEMだけでは事業展開が難しいと感じたことから、「オリジナル商品を作りたい」と思い、自社ブランドを立ち上げた。
自社ブランドとしては、まず、会社名でもある「KURODA」と、手袋装着時のスマートフォン操作に対応した独自技術からネーミングした「Fast Touch」を使っていくことに。
「Fast Touch」は、独自技術を表すブランドとして活用しており、自社ブランドの商品だけでなく、OEM製造の商品にも使われるようにし、OEM商品であっても、商品のタグに「Fast Touch」と記載されることにより、消費者にブランドを広く知ってもらえるようにし、ブランド力の向上を図っている。
・自社ブランドを立ち上げることで、OEM事業スタイルから脱却できる
・OEM商品にもブランド名が記載されるようにすることで、認知度が高まり、ブランド力が向上
ブランドを持つことで、社内の意識・商品開発の姿勢に変化
自社ブランドの商品を製造するようになったことで、販売まで見据えた商品開発・生産計画ができるように。また、自社商品として直接販売することによって、売れ行きがダイレクトに伝わってくるため、「こういうものが売れるんだ」という点がとてもよく分かるようになった。商品開発に当たっては、各種モデルの販売動向についても強い関心を持って取り組むように変わってきた。
商標権の取得で取引先からの評価もアップ
自社ブランドの立ち上げに当たっては、大事な自社ブランドについて商標出願し、商標権を取得することで、「問題なく使用できる」という安心感を持って事業展開できるようになった。
商標権の取得は、安心して事業展開を行なうことであったが、権利化の効果はそれだけでなく、取引先からの評価アップにもつながっている。例えば、取引先に商品を紹介する際、自社ブランドが商標登録されていることを伝えると、商品をより高く評価してもらえる。
知財支援総合窓口を活用
自社ブランドの立ち上げに当たっては、初めてのことだったので分からないことも多々あったため、どのようなことに気を付ける必要があるかなどについて、知財総合支援窓口に相談。
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