商標調査で権利抵触リスクを事前回避
この商標活用事例は、特許庁発行「事例から学ぶ商標活用ガイド」に掲載されている事例を紹介するもので、それを編集・加工等しております。
詳しくは、「事例から学ぶ商標活用ガイド」（特許庁）の中の「商標制度活用事例１６」をご参照ください。
専門家に相談し、商標調査を行なうことで、思いがけずネーミングやロゴの権利抵触リスクを事前に回避
株式会社池元は、現場の状況を写真で見える化し円滑に作業が進むよう手助けする現場管理用コンピュータソフトウェアを提供するに当たり、ネーミングとロゴの作成を外部のデザイナーに依頼して着々と準備を進めていた。
しかし、知財総合支援窓口や弁理士に相談したところ、他人の権利に抵触する恐れがあるとの指摘を受け、ネーミングを変更することに。ここで、他人の権利に抵触しているかということまで事前に検討する必要があるということを学ぶ。相談していなかったら、発売後に権利の抵触が判明して大変なことに。専門家に相談することで権利抵触リスクを事前に回避。
そして、新たなネーミングは、英語の“FLAT“のように水平にわけへだてなく情報共有するという想いから、「現場共有システムふらっと」に決定。ネーミングやロゴを安心して使用できるように、しっかりと権利化すべく、商標登録。商標権を持てたことで、発売に向けてシステムを改善していこうという社内の開発メンバーのモチベーションが向上した。
技術面は「中小企業等特許情報分析活用支援事業」に相談
技術面に関しては、独立行政法人工業所有権情報・研修館が実施している「中小企業等特許情報分析活用支援事業」を紹介してもらい、他人の特許との抵触可能性の調査も行う。
※知財総合窓口のホームページに、支援事例として、株式会社池元の事例が紹介されています。
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