中小企業向けの特許・商標等の知財情報の検索・分析等に関する情報
特許、実用新案、意匠、商標は、特許庁の管轄になりますが、これらのデータベースは、特許庁からその事業を移管されている独立行政法人 工業所有権情報・研修館が「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」（https://www.j-platpat.inpit.go.jp/）で提供しています。
このため、特許、実用新案、意匠、商標に関する情報の最も基本となる公的なデータベースを提供している「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」を用いて、これらの情報の検索、調査、分析等を行なうのが基本となります。
例えば、発明をした場合や会社名や商品名などを決めた場合などに、特許権や商標権などの権利を取得したいと考えた場合、まず、既に他者に特許権や商標権を取得されていないかを調査することが重要になりますが、このような調査を行なうのに、「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」を利用することができます。
また、「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」のホームページで、操作方法のマニュアルも提供されていますし、【無料】のセミナーや講習会も開催されています。
しかしながら、中小企業・個人事業主の方で、知的財産部のような専門の部門がない場合など、他の業務と掛け持ちの担当者が「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」を使いこなして調査を行ない、さらには分析まで行なうのは難しいこともあると思います。
この場合、外部の調査会社や弁理士に調査や分析を依頼することが考えられます。
このほか、このような調査・分析の費用負担が大きい場合には、特許に関しては、公的な支援（https://www.jpo.go.jp/support/chusho/bunseki.html）を受けることができます。
これについては、「中小企業等特許情報分析活用支援事業」として、独立行政法人 工業所有権情報・研修館のホームページ（https://faq.inpit.go.jp/tradesecret/bunseki.html）、あるいは、知的財産相談・支援ポータルサイト（https://www.inpit.go.jp/katsuyo/patent_analyses/index.html）にも情報があります。
また、中小企業・個人事業主の方で、知的財産部のような専門の部門がない場合など、特許に関しては、特許出願して権利化すべきか、ノウハウとして秘匿すべきかを判断するのが難しいこともあると思います。
この場合、弁理士に相談することが考えられます。
このほか、公的な支援として、独立行政法人 工業所有権情報・研修館のホームページ（https://www.inpit.go.jp/katsuyo/tradesecret/madoguchi.html）、あるいは、知的財産相談・支援ポータルサイト（https://faq.inpit.go.jp/tradesecret/service/）の営業秘密・知財戦略相談窓口で【無料】で相談や支援を受けることができます。
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