中小企業支援情報６（海外展開における特許・商標等の知財関連情報）

中小企業・個人事業主の方で、知的財産部のような専門の部門がない場合など、海外展開をしようとしたときに知財面での支援を必要とすることもあると思います。

海外進出、海外事業展開において困っていることなどがあったら、海外展開知財支援窓口（https://faq.inpit.go.jp/gippd/service/）への無料相談があります。海外展開に関する知的財産のリスクや活用方法等についてアドバイスを受けることができます。

このほか、セミナーや活用講座なども開催されています。また、セミナーや講演会などへの無料の講師派遣も行われています。

また、各種の公的な補助もあります。

まず、外国の特許・意匠・商標等の出願費用の１／２を補助する制度があります（https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html）。

また、３年間にわたって、外国の特許出願等にかかる費用の１／２を補助するとともに、専門家が特許を活用した海外展開を支援する制度もあります（https://www.jpo.go.jp/support/chusho/kaigaitenkai_3y.html）。

また、模倣品被害調査・行政摘発にかかる費用の２／３を補助する制度もあります（https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_kaigaishingai.html）。

また、海外での知財係争対応にかかる費用の２／３を補助する制度もあります（https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_kaigaishingai.html）。

また、海外で知財訴訟を提起された場合の訴訟費用を補償する保険の掛け金の１／２を補助する制度もあります（https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_sosyou_hoken.html）。

このほか、知財総合支援窓口（https://chizai-portal.inpit.go.jp/）では、海外企業との各種契約について、無料で契約書作成支援などを受けることもできます。

また、各種の情報提供もあります。

まず、新興国等における海外知財情報を提供するサイトとして、新興国等知財情報データバンク（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/）があります。

また、模倣対策に関する情報の提供として、模倣対策マニュアル、知的財産権侵害判例・事例集、調査報告書が掲載されているサイトがあります（https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/mohohin/manual.html）。

また、海外知財訴訟リスク対策に関する情報の提供として、中小企業向け海外知財訴訟リスク対策マニュアル（https://www.jpo.go.jp/resources/report/chiiki-chusho/soshou_manual.html）、商標の抜け駆け出願（冒認商標）対策（https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/bonin/index.html）などもあります。