会社を設立する際、まず最初に決めるべきことの一つが「会社名」です。会社名は、ブランドの顔となるため、慎重に決める必要があります。会社名を決める際に混同されがちなのが「商号」と「商標（商標登録）」の違いです。この記事では、商号と商標（商標登録）の違い、さらに会社名を決める際に必ずやっておきたいことについて解説します。

（１）商号とは？

「商号」とは、会社の名称のことで、例えば「〇〇株式会社」、「△△合同会社」といった会社名が「商号」にあたります。
「商号」は、例えば同一の住所で同一の商号は認められない等の会社法で定められた条件を満たす必要があります。
そして、会社設立の際に、法務局に対して、会社の名称として「商号」を登記することになります。

なお、一般社団法人などの名称も、上述の「商号」の場合と同様に、例えば同一の住所で同一の名称は認められない等の法律で定められた条件を満たす必要があり、法人設立の際に、法務局に対して、法人の名称として登記することになります。

（２）商標とは？商標登録とは？

「商標」とは、自らの商品又はサービスを他人の商品又はサービスと区別するために使用する識別標識（目印）で、例えばネーミング、ロゴマークなどが「商標」に該当しますが、上述の会社名や法人の名称も「商標」に該当します。

「商標登録」とは、上述のような「商標」を、特許庁に対して登録することです。

「商標登録」するためには、特許庁に対して、登録のための手続き（出願手続き；申請手続き）を行ない、例えば同一又は類似の商標がないか、識別力があるか等の登録要件を満たしているか否かの審査を経る必要があり、審査の結果、登録要件を満たしていると判断されると「商標登録」され、日本全国で独占排他的な効力を有する「商標権」という権利が与えられ、「登録商標」として保護されることになります。

上述のように、会社名や法人の名称も「商標」に該当しますので、「商標登録」することができます。
つまり、会社名や法人の名称は、法務局に対して「商号」として登記するとともに、特許庁に対して「商標登録」することもできます。

・「商号」とは、会社の名称のことで、会社設立の際に、法務局に対して、会社の名称として「商号」を登記することになる
・一般社団法人などの名称も、上述の「商号」の場合と同様に、法人設立の際に、法務局に対して、法人の名称として登記することになる
・会社名や法人の名称も「商標」に該当するため、特許庁に対して「商標登録」することもできる

（３）商号と商標（商標登録）の違いは？

（ｉ）登記先・登録先が違う

会社や法人を設立するには、法務局に対して登記を行わなくてはならないため、必然的に、会社名（商号）や法人の名称として登記することになります。

一方、「商標登録」するためには、法務局に対する登記とは別に、特許庁に対して登録のための手続き（出願手続き；申請手続き）を行わなくてはなりません。

（ｉｉ）認められるための条件・要件が違う

会社名（商号）や法人の名称は、同一の住所で同一の商号等が存在しなければ、登記することができます。

一方、「商標登録」は、たとえ同一の商標が存在しなかったとしても、類似の登録商標や周知商標が存在していたり、識別力を有しないものであったりすると、特許庁の審査において登録を拒絶され、登録することができません。

（ｉｉｉ）効力が違う

会社名（商号）や法人の名称は、同一の住所でなければ、同一の商号等が登記されてしまうため、日本全国で、同一の名称の会社や法人が複数存在することになってしまいます。そして、会社名（商号）や法人の名称は、登記されているだけでは、他の会社や法人に対して、同一の名称を使用するなと、自らの権利を主張することはできません。

一方、「商標登録」は、日本全国で同一又は類似の登録商標や周知商標が存在すると登録することができないため、「商標登録」できたら、日本全国で、唯一の権利者となることができます。そして、「商標登録」できると、「商標権」という権利を取得することになり、登録されているだけで、日本全国で、他の会社や法人に対して、同一又は類似の名称を使用するなと、自らの権利を主張することができます。

・会社名（商号）や法人の名称は、同一の住所で同一の商号等が存在しなければ、登記することができるが、「商標登録」は、たとえ同一の商標が存在しなかったとしても、類似の登録商標や周知商標が存在していたり、識別力を有しないものであったりすると、特許庁の審査において登録を拒絶され、登録することができない
・会社名（商号）や法人の名称は、日本全国で、同一のものが複数存在することがあり、登記されているだけでは、他の会社や法人に対して、同一の名称を使用するなと、自らの権利を主張することはできない
・「商標登録」は、日本全国で、唯一の権利者となり、商標登録されていると、日本全国で、他の会社や法人に対して、同一又は類似の名称を使用するなと、自らの権利を主張することができる

以下、会社名を決める際に必ずやっておきたい商号調査・商標調査について説明していきます。

「商号」調査とは？やり方は？

まずは、候補となっている会社名（商号）や法人の名称が、すでに他人に登記されていないかをチェックすることが重要になります。

なぜなら、同一の会社名や法人の名称が、すでに同一の住所で登記されていると、そもそも、登記することができませんので、他の会社名（商号）や法人の名称を考えなくてはならないからです。
また、同一の住所ではなくても、近くの住所で、同一の名称の会社や法人があると、登記することはできたとしても、会社設立後にその会社と間違われたりするなど、のちのち、不都合が生じることもあるため、同一の名称の会社や法人が存在しない方が良いからです。

商号調査については、以下の「法務省」のウェブサイトの「オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について」というページに記載されており、ご自身で「無料」で行なうことができます。

「商標」調査とは？やり方は？

次に、候補となっている会社名（商号）や法人の名称が、すでに他人に商標登録されていないかをチェックすることが重要になります。

なぜなら、同一又は類似の会社名や法人の名称が、すでに他人に商標登録されてしまっていると、たとえ登記することができたとしても、その他人に同一又は類似の商標を使用するな等の商標権の権利行使を受けてしまうおそれがあるからです。

商標調査については、「同一」の商標が登録されているか否かの簡易調査であれば、ご自身で「無料」で行なうことも可能です。

ただし、上述の簡易調査では、「同一」の商標が登録されているか否かの確認はできるものの、「類似」の商標が登録されているか否か、あるいは、「識別力」があるか否か等については確認することができません。

特許庁の審査では、「同一」の登録商標があるか否かだけでなく、「類似」の登録商標があるか否か、「識別力」があるか否か等の他の登録要件も審査され、商標登録されるか、登録を拒絶されるかが決まりますので、ご注意ください。

有料（条件付き無料調査あり）となりますが、商標登録を、専門家である弁理士に依頼したい場合には、後述の商標登録サービスのご案内もご参照ください。（例えば、検索結果を見たけどよくわからない、やはり専門家である弁理士に商標調査・検討を依頼したい、調査不要で商標出願だけをお願いしたい等）

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商標登録になるまでの期間（時間）とは、特許庁に対して申請書類（出願書類）を提出してから、審査を経て、登録料を納付して、設定登録されるまでの期間（時間）を言います。

一般的には、この商標登録になるまでの期間（時間）は、特許庁に対して申請書類（出願書類）を提出してから、特許庁による審査結果が送られてくるまでの期間（審査期間）とされていることが多いように思われます。

この特許庁に対して申請書類（出願書類）を提出してから、特許庁による審査結果が送られてくるまでの期間（審査期間）は、２０２４年６月現在、約５ヶ月～約１０ヶ月程度であると思われます。

これは、特許庁のウェブサイト内の「商標審査着手状況（審査未着手案件）」というページで、商標登録出願後、審査未着手の案件について、着手見通し時期を公表しており、これによると、区分（担当審査室）によって異なりますが、最短最長を取ってみると、審査着手までの期間が約４ヶ月～約９ヶ月程度になるため、これに審査着手から審査結果が通知されてくるまでの期間を約１ヶ月程度としてこれを加えて、約５ヶ月～約１０ヶ月程度としています。

このため、一般に、「商標登録になるまで、どのくらいの期間（時間）がかかりますか？」との質問に対して、弁理士の回答としては、特許庁に対して申請書類（出願書類）を提出してから、特許庁による審査結果が送られてくるまでの期間（審査期間）として、約５ヶ月～約１０ヶ月程度（あるいは審査着手までの期間約４ヶ月～約９ヶ月程度）と回答することが多いように思います。

なお、特許庁から商標登録証が送られてくるのは、特許庁で設定登録されてから約１～２週間後となりますので、商標登録証が届いて、商標登録の手続き完了となるまでの期間は、上記の期間＋約１～２週間程度となります。

なお、上述の期間は、スムーズに登録になる場合、即ち、審査結果として「登録査定」が送られてきた場合です。これに対し、審査結果として「拒絶理由通知」が送られてくる場合もあり、この場合には、拒絶理由通知に対する応答期間、その応答を踏まえての特許庁での再審査期間等が必要になり、さらに期間を要することになりますし、また、応答したにもかかわらず、拒絶理由が覆らずに「拒絶査定」になった場合には、さらに期間を要することになります。

・商標登録になるまでの期間（時間）とは、特許庁に対して申請書類（出願書類）を提出してから、審査を経て、登録料を納付して、設定登録されるまでの期間（時間）をいう
・一般的には、商標登録になるまでの期間（時間）は、特許庁に対して申請書類（出願書類）を提出してから、特許庁による審査結果が送られてくるまでの期間（審査期間）とされている
・特許庁に対して申請書類（出願書類）を提出してから、特許庁による審査結果が送られてくるまでの期間（審査期間）は、２０２４年６月現在、約５ヶ月～約１０ヶ月程度である
・商標登録証が届いて、商標登録の手続き完了となるまでの期間は、上記の期間＋約１～２週間程度である

実際には、商標登録になるまでにどのくらいの期間（時間）がかかる？

上述のように、商標登録になるまでの期間（時間）とは、特許庁に対して申請書類（出願書類）を提出してから、審査を経て、登録料を納付して、設定登録されるまでの期間（時間）を言います。

この商標登録になるまでの期間（時間）は、厳密に見てみると、以下の（１）～（３）の期間の合計になるものと思われます。
（１）特許庁に対して申請書類（出願書類）を提出してから、特許庁による審査結果が送られてくるまでの期間（審査期間）
（２）審査結果として「登録査定」が送られてきてから、登録料を納付するまでの期間（登録料納付手続期間）
（３）登録料を納付してから、設定登録されるまでの期間（登録期間）

上記（１）の期間、即ち、審査期間は？

上記（１）の期間は、上述したように、２０２４年６月現在、約５ヶ月～約１０ヶ月程度であると思われます。

上記（２）の期間、即ち、登録料納付手続期間は？

上記（２）の期間は、審査結果としての「登録査定」を受け取ってから、「商標登録料納付書」という書類を特許庁に提出するまでの期間となりますが、弁理士に依頼している場合には、弁理士の事務処理期間、弁理士と出願人の間での請求・入金などにかかる期間等によることになります。

登録料の納付期限は、登録査定を受け取ってから３０日以内となっているため、納付期限ギリギリになった場合は、上記（２）の期間は３０日ということになります。
一方、弁理士に対して出願時に一括して登録料も支払っている場合には、「登録査定」を受け取って、即日で、「商標登録料納付書」を提出することができるため、上記（２）の期間は１日ということになります。
このため、上記（２）の期間は、最大１ヶ月の差がでるということになります。

また、弁理士の事務処理期間としては、（ｉ）特許庁が発送した「登録査定」を弁理士が受け取るのに要する期間、（ｉｉ）「登録査定」を受け取った弁理士が出願人に報告するまでの期間、（ｉｉｉ）出願人からの登録料納付指示及び入金を確認して「商標登録料納付書」を特許庁へ提出するまでの期間があります。

上記（ｉ）の期間は、特許庁からの発送書類を、毎日チェックする弁理士もいますし、例えば１週間毎にチェックする弁理士（ネット系ではない店舗型の大手事務所や地元の事務所に多い）もいますので、特許庁が「登録査定」を送っていたとしても、それを弁理士が受け取るのに、１週間程度の差がでることになります。

上記（ｉｉ）の期間は、「登録査定」を受け取ってから、それを出願人に報告するまでの事務処理を、即日で行なえる弁理士もいますし、３～４日を要する弁理士もいますので、これにより、３～４日程度の差がでることになります。

上記（ｉｉｉ）の期間は、出願人が指示や入金にどのくらいの期間がかかってしまうかもありますが、出願人からの登録料納付指示及び入金確認から、即日で「商標登録料納付書」を特許庁へ提出できる弁理士もいますし、３～４日を要する弁理士もいますので、これにより、３～４日程度の差がでることになります。

このため、出願人側の指示や入金等にタイムロスがなかったとしても、弁理士の事務処理期間によって、２週間程度の差がでるということになります。

上記（３）の期間、即ち、登録期間は？

上記（３）の期間は、特許庁のウェブサイト内の「権利化のための特許（登録）料の納付の流れについて」というページによれば、登録料の納付すべく提出した「商標登録料納付書」に不備がなければ、提出後３日程度で設定登録になるとのことですので、３日程度ということになります。

商標登録になるまでの期間（時間）、即ち、上記（１）～（３）の期間の合計は？

上記（１）～（３）の期間を合計すると、タイムロスがないと約５ヶ月～約１０ヶ月程度＋４日、タイムロスがあると約５ヶ月～約１０ヶ月程度＋１ヶ月程度ということになります。

一般に、「商標登録になるまで、どのくらいの期間（時間）がかかりますか？」との質問に対して、弁理士の回答としては、上記（１）の期間、即ち、特許庁に対して申請書類（出願書類）を提出してから、特許庁による審査結果が送られてくるまでの期間として、約５ヶ月～約１０ヶ月程度（あるいは審査着手までの期間約４ヶ月～約９ヶ月程度）をお知らせすることが多いと思いますが、実際には、上記（２）、（３）の期間を考慮すると、依頼する弁理士によって１ヶ月程度の差がでるということになります。

また、特許庁から商標登録証が送られてくるのは、特許庁で設定登録されてから約１～２週間後となりますので、商標登録証が届いて、商標登録の手続き完了となるまでの期間は、上記の期間＋約１～２週間程度となり、ここでも、上述したような弁理士の事務処理期間による差がでることになります。

なお、上述の期間は、スムーズに登録になる場合、即ち、審査結果として「登録査定」が送られてきた場合です。これに対し、審査結果として「拒絶理由通知」が送られてくる場合もあり、この場合には、拒絶理由通知に対する応答期間、その応答を踏まえての特許庁での再審査期間等が必要になり、さらに期間を要することになりますし、また、応答したにもかかわらず、拒絶理由が覆らずに「拒絶査定」になった場合には、さらに期間を要することになります。

・商標登録になるまでの期間（時間）は、厳密に見てみると、（１）特許庁に対して申請書類（出願書類）を提出してから、特許庁による審査結果が送られてくるまでの期間（審査期間）と、（２）審査結果として「登録査定」が送られてきてから、登録料を納付するまでの期間（登録料納付手続期間）と、（３）登録料を納付してから、設定登録されるまでの期間（登録期間）の合計である
・上記（１）～（３）の期間を合計すると、タイムロスがないと約５ヶ月～約１０ヶ月程度＋４日、タイムロスがあると約５ヶ月～約１０ヶ月程度＋１ヶ月程度であり、依頼する弁理士によって１ヶ月程度の差がでる
・商標登録証が届いて、商標登録の手続き完了となるまでの期間は、上記の期間＋約１～２週間程度となるが、ここでも、弁理士の事務処理期間による差がでる

お急ぎの場合に有効な【早期審査】について

【早期審査】とは、一定の要件の下、出願人からの申請を受けて、特許庁が商標登録の審査を通常に比べて早く実施するものです。

【早期審査】の申請を行なうと審査期間はどうなる？

【早期審査】の申請を行なうと、上記の審査期間（約５ヶ月～１０ヶ月程度）が、約２ヶ月程度となります。

この場合も、上記（２）の期間（登録料納付手続期間）、上記（３）の期間（登録期間）は変わりません。
このため、上述のように、依頼する弁理士によって１ヶ月程度の差がでることになりますので、特に、お急ぎの場合で【早期審査】の申請を行なう場合には、後述の商標登録サービスのような業界最速の事務処理が可能な弁理士に依頼することをおすすめします。

注意点

（１）原則として、【早期審査】の申請を行なうためには、出願商標を既に使用していること、又は、使用の準備を相当程度進めていることが条件となり、申請書類（出願書類）とは別に、「早期審査に関する事情説明書」という書類を提出することが必要で、この書類において、出願商標を既に使用していること、又は、使用の準備を相当程度進めていることを証明することが必要になりますので、注意が必要です。

なお、商標早期審査の詳細については、特許庁のウェブサイト内の「商標早期審査・早期審理の概要」というページに詳しく記載されていますので、こちらをご参照ください。

なお、「早期審査に関する事情説明書」の作成・提出については、専門的な知識が必要になる部分もあり、時間と労力を要することになると思いますので、後述の専門家である弁理士による商標登録サービスをご利用することをおすすめします。

（２）例外として、上述の「出願商標を既に使用していること、又は、使用の準備を相当程度進めていること」を証明しなくても良い場合があります。

これは、震災により被災された企業等の知財を活用した復興を支援するための「震災復興支援早期審査・早期審理」という制度を利用する場合です。

「震災復興支援早期審査・早期審理」という制度を利用する場合、出願人が、特許庁のウェブサイト内の「特定被災地域一覧」に記載されている特定被災地域に住所又は居所を有し、地震に起因した被害を受けていれば、上述の「出願商標を既に使用していること、又は、使用の準備を相当程度進めていること」を証明しなくても良くなります。

お急ぎで【早期審査】の申請をご希望の場合でも、上述の「出願商標を既に使用していること、又は、使用の準備を相当程度進めていること」を証明することが条件となるため、この条件が障害となって【早期審査】の申請を諦めざるを得ないことがあります。

これに対し、「震災復興支援早期審査・早期審理」という制度を利用すれば、この条件が不要となるため、【早期審査】の申請を諦めなくても済むことになります。

ただし、上述のように、出願人が、特許庁のウェブサイト内の「特定被災地域一覧」に記載されている特定被災地域に住所又は居所を有し、地震に起因した被害を受けていることが必要になるため、まずは、この「特定被災地域一覧」に記載されている特定被災地域に住所又は居所を有するか否かを確認することをおすすめします。

特許庁のウェブサイト内に掲載されている「特定被災地域一覧」は、こちら。

なお、「震災復興支援早期審査・早期審理」の詳細については、特許庁のウェブサイト内の「震災復興支援早期審査・早期審理について」というページに詳しく記載されていますので、こちらをご参照ください。

なお、「震災復興支援早期審査・早期審理」という制度を利用する場合も、「早期審査に関する事情説明書」の作成・提出することが必要で、これについては、専門的な知識が必要になる部分もあり、時間と労力を要することになると思いますので、後述の専門家である弁理士による商標登録サービスをご利用することをおすすめします。

・お急ぎの場合、【早期審査】の申請を利用すれば、審査期間が約２ヶ月になる
・【早期審査】の申請を行なうためには、出願商標を既に使用していること、又は、使用の準備を相当程度進めていることが条件となる
・特許庁のウェブサイト内の「特定被災地域一覧」に記載されている特定被災地域に住所又は居所を有し、地震に起因した被害を受けていれば、上記条件が不要となり、【早期審査】の申請が可能

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「商標登録」するということは、例えばネーミング、ロゴ、会社名、店舗名などの商標を登録することによって、「商標権」を取得することを意味します。

「商標権」を取得すると、登録された商標を日本全国において独占的に使用することができ、また、他人の使用を排除することができ、さらに、ライセンス契約や権利譲渡等も可能となります。

このような「商標権」を取得するためには、特許庁に対して申請書類（出願書類）を提出し、特許庁の審査によって種々の登録要件を満たしているとの審査結果（登録査定）を得て、登録料を納付して、商標登録原簿に設定登録されることが必要になります。

つまり、「商標登録」するためには、即ち、「商標権」を取得するためには、申請書類（出願書類）を提出する出願手続ステップ、特許庁が審査する審査ステップ、登録料を納付する登録手続ステップ、特許庁が設定登録する登録ステップの４つのステップを経る必要があり、申請（出願）から登録までの流れは以下のようになります。

※ 出典：特許庁「初めてだったらここを読む～商標出願のいろは～」

このため、商標登録のやり方、即ち、商標登録はどうやってやるかというと、まずは、特許庁に対して申請書類（出願書類）を提出する出願手続きを行ない、その後、審査に合格したら（登録査定が来たら）、登録料を納付する登録手続きを行なうということになります。

なお、申請書類（出願書類）を提出し、書類に不備がなければ、すべて審査を通って登録になり、商標権を取得できるというものではなく、例えば同一又は類似の登録商標が存在する、あるいは、商標として機能しない等の理由によって登録要件を満たしていないとの審査結果（拒絶理由通知）となり、登録を拒絶されることもあります。この場合には、拒絶理由通知に対して意見書や補正書を提出するなどの手続きが必要になり、これによって、登録になることもあります。

このように、商標登録の手続きとは、「商標権」を取得するために特許庁に対して行なう手続きであって、申請書類（出願書類）を作成して特許庁に提出する出願手続き、登録査定が来たら特許庁に登録料を納付する登録手続きがあり、場合によっては、拒絶理由通知に対して意見書や補正書を提出するなどの手続きが必要になります。

・「商標登録」するためには、即ち、「商標権」を取得するためには、出願手続ステップ、審査ステップ、登録手続ステップ、登録ステップの４つのステップを経る必要がある
・「商標登録」のやり方・方法は、特許庁に対して、申請書類（出願書類）を提出する手続きを行ない、審査に合格したら、登録料を納付するという手続きを行なうことである
・「商標登録」の手続きは、特許庁に対して行なう手続きで、出願手続き、登録手続き、場合によっては、意見書や補正書を提出する手続きが必要になる

具体的な申請（出願）・登録等の手続きのやり方・方法・流れ

第１ステップ：申請前に商標の検索・調査を行なう

「商標登録」は、申請書類（出願書類）を提出すれば、すべて審査を通って登録になるというものではありません。
例えば同一又は類似の登録商標が存在する、あるいは、商標として機能しない等の理由によって登録要件を満たしていないとして登録を拒絶されることもあります。

登録を拒絶されてしまうリスクを軽減するために、少なくとも同一の登録商標が存在するか否かは、申請前に商標の検索・調査を行なって確認しておくことをおすすめします。

なお、「商標登録」の制度は、「商標」のみを登録する制度ではなく、「商標」と「商品又はサービス」をセットで登録する制度になっているため、例えば同一の商標が登録されていたとしても「商品又はサービス」が異なれば登録されることがあり、このあたりは判断が難しいところがありますので、後述の専門家である弁理士による商標登録サービスをご利用することをおすすめします。

また、類似の登録商標が存在するか、あるいは、商標として機能しうるものであるか等の他の登録要件を満たしているか否かについては、判断が難しいところがありますので、後述の専門家である弁理士による商標登録サービスをご利用することをおすすめします。

また、上述のリンク先の商標簡易調査では、同一の登録商標が存在するか否かは確認できるものの、類似の登録商標が存在するか、あるいは、商標として機能しうるものであるか等の他の登録要件については確認できませんので、ご留意ください。

なお、より詳しく調べたい場合は、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）のホームページで調べることが可能ですので、こちらをご利用ください。

第２ステップ：申請書類（出願書類）の作成・提出

特許庁に対して出願手続きを行なうためには、登録したい「商標」、その商標を使用する「商品又は役務（サービス）及び区分」、名義人となる「出願人の名称（氏名）及び住所（居所）」等を記載した申請書類（出願書類）として「商標登録願」を作成しなくてはなりません。

「商標登録」の制度は、「商標」のみを登録する制度ではなく、「商標」と「商品又はサービス」をセットで登録する制度になっているため、「商標登録願」には、「商品又は役務（サービス）及び区分」を記載することも必須となります。

具体的には、世の中に存在する「商品又はサービス」は、４５個の「区分」に分類されていますので、その「商標」を使用する「商品又はサービス」が含まれる「区分」を指定し、具体的な「商品又はサービス」を記載することが必要になります。

例えば、自らの「商標」を「服」に関する区分で「商標登録」したとしても、例えば「バッグ」に関する区分では「商標登録」したことにはなりませんので、他人（他社）がその「商標」を「バッグ」に関する区分で「商標登録」することができ、もし「商標登録」されてしまうと、その「商標」を「バッグ」について使用すると、他人（他社）の商標権を侵害してしまうことになり、「バッグ」には使用できないということが起こりますので、自らの「商標」を使用する「商品又はサービス」について、もれなく記載しておくことが重要となります。

なお、具体的な「商標登録願」の様式や書き方等については、特許庁のホームページ内の「初めてだったらここを読む～商標出願のいろは～」というページに詳しく記載されていますので、こちらをご参照ください。

上述のようにして作成した「商標登録願」（申請書類；出願書類）の提出方法、即ち、商標出願の方法としては、紙の書類を特許庁の受付窓口へ持参して直接提出する方法、紙の書類を特許庁へ郵送する方法、インターネットを用いて電子出願する方法の３つの方法があります。

ここで、インターネットを用いて電子出願する場合、電子証明書と専用のソフトウェア（インターネット出願ソフト）が必要になります。具体的には、特許庁のホームページ内の「初心者のための電子出願ガイド」というページに詳しく記載されていますので、こちらをご参照ください。

このほか、商標出願を行なう際には、特許庁に対して出願時の手数料を支払う必要があり、これは特許印紙等によって納付することが必要になります。

なお、区分の選定や商品又はサービスの記載方法については、難しいところもありますし、書類の持参や郵送あるいはインタネット出願ソフトの準備・設定・使用についても、時間と労力を要することになると思われますし、出願時の手数料の納付についてもわかりにくい点が多々あると思いますので、後述の専門家である弁理士による商標登録サービスをご利用することをおすすめします。

第３ステップ：登録料の納付

上述のようにして、特許庁に対して申請書類（出願書類）としての「商標登録願」を提出して商標出願を行なうと、特許庁で種々の登録要件を満たしているか否かの審査が行なわれ、審査結果が通知されてきます。

種々の登録要件を満たしているとの審査結果になると、即ち、審査に合格すると、「登録査定」という通知が送られてきます。

「登録査定」が送られてきたら、３０日以内に、登録料を納付する登録手続きを行なうことが必要になります。

特許庁に対して登録手続きを行なうためには、「商標登録料納付書」という書類を作成して提出することが必要になります。そして、特許庁に対して登録時の手数料を支払う必要があり、これは特許印紙等によって納付することが必要になります。

なお、具体的な「商標登録料納付書」の様式や書き方等については、特許庁のホームページ内の「初めてだったらここを読む～商標出願のいろは～」というページに詳しく記載されていますので、こちらをご参照ください。

また、「商標登録料納付書」の提出方法としては、紙の書類を特許庁の受付窓口へ持参して直接提出する方法、紙の書類を特許庁へ郵送する方法、インターネットを用いて提出する方法の３つの方法があります。

なお、書類の作成・提出について、時間と労力を要することになると思われますし、登録時の手数料の納付についてもわかりにくい点が多々あると思いますので、後述の専門家である弁理士による商標登録サービスをご利用することをおすすめします。

その他：意見書・補正書等の作成・提出

特許庁で種々の登録要件を満たしているか否かの審査が行なわれ、その結果、登録要件を満たしていないと判断された場合、「拒絶理由通知」が送られてきます。

これに対しては、４０日以内に、意見書又は補正書を提出するなどの手続き（拒絶応答手続き）を行なうことが必要になります。

適切な意見書や補正書を提出することができれば、拒絶理由が解消して登録になることもあります。

なお、具体的な「意見書」、「補正書」の様式や書き方等については、特許庁のホームページ内の「初めてだったらここを読む～商標出願のいろは～」というページに詳しく記載されていますので、こちらをご参照ください。

また、「意見書」、「補正書」の提出方法としては、紙の書類を特許庁の受付窓口へ持参して直接提出する方法、紙の書類を特許庁へ郵送する方法、インターネットを用いて提出する方法の３つの方法があります。

なお、意見書では法律的な議論を展開しなくてはならず、補正書では適切に指定商品又は役務を補正しなくてはならず、専門的な知識が必要になりますし、書類の作成・提出についても、時間と労力を要することになると思われますので、後述の専門家である弁理士による商標登録サービスをご利用することをおすすめします。

・具体的な申請（出願）・登録等の手続きの流れとしては、商標の検索・調査を行なうステップ、申請書類（出願書類）の作成・提出するステップ、登録料を納付するステップがあり、意見書・補正書等の作成・提出するステップが必要になることもある
・具体的な申請（出願）・登録等の手続きのやり方・方法としては、特許庁のホームページなどを参考に、様式・書き方に沿って適切な書類を作成することが必要で、提出方法としては、紙の書類を特許庁の受付窓口へ持参して直接提出する方法、紙の書類を特許庁へ郵送する方法、インターネットを用いて提出する方法の３つの方法がある
・事前の商標調査、書類の作成・提出、手数料の納付等については、専門的な知識が必要な場合があり、時間と労力を要することになると思われるため、後述の専門家である弁理士による商標登録サービスをご利用するのがおすすめ

注意点

（１）住所変更、名称変更、名義変更があった場合には、特許庁に対して手続きが必要

住所が変更になったり、法人の名称が変更になったり、名義人を変更（例えば個人から法人へ、法人から個人へ、法人から法人へ、個人から個人へ）することが必要になったりすることもあると思います。

名称（氏名）、住所は、出願人又は権利者（名義人）を特定する重要な情報になりますので、変更があった場合には、すみやかに特許庁に対して手続きを行なうことが必要になります。

このような変更は、商標出願を行なってから登録になるまでの間（出願中）に生じることもありますし、商標登録になった後（登録後）に生じることもありますが、いずれの場合も、変更があった場合には、すみやかに特許庁に対して手続きを行なうことが必要になりますので、ご注意ください。

（２）「商標登録」は、更新手続き、あるいは、後半５年分の登録料の納付が必要

「商標登録」できたとしても、「商標権」を維持しつづけるためには、更新手続き、あるいは、後半５年分の登録料の納付が必要になります。

つまり、登録時に特許庁に１０年分の登録料を一括納付した場合には、１０年後に更新手続きを行なうことで、その後も「商標権」を維持しつづけることができますし、登録時に特許庁に前半５年分の登録料を分割納付した場合には、５年後に後半５年分の登録料の納付を行なうことで、その後も「商標権」を維持しつづけることができます。

一方、これらの更新手続きや後半５年分の登録料の納付を行なわなかった場合には、「商標権」は消滅してしまいますので、ご注意ください。

（３）「商標登録」は、各国毎に行なうことが必要

「商標登録」は、各国毎に行なうものであるため、例えば日本で「商標登録」しても、他の外国では「商標登録」したことにはならず、「商標登録」を希望する各国で「商標登録」を行なう必要があります。

例えば、日本で「商標登録」を行ない、日本国内で商品の販売やサービスの提供を行なっていたが、その後、日本以外の外国でも商品の販売やサービスの提供を行なう場合には、これらを行なう外国でも、別途、「商標登録」を行なうことが必要になります。

つまり、日本で「商標登録」できたとしても、他の外国では「商標登録」したことにはなりませんので、ご注意ください。

・出願中も登録後も、住所変更、名称変更、名義変更があった場合には、特許庁に対して手続きが必要
・１０年後に更新手続き、あるいは、５年後に後半５年分の登録料の納付が必要
・日本で「商標登録」できたとしても、他の外国では「商標登録」したことにはならず、各国毎に「商標登録」することが必要

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商標登録によって商標権を取得するには、その「商標」をどのような「商品又はサービス」に使用するのかを指定する必要があります。

例えば、「リバティ」という文字の商標を、特許庁に出願して、登録ができたからといって、あらゆる商品やサービスについて「リバティ」という商標を独占的に使用する権利（商標権）が得られるわけではありません。あくまでも、指定した「商品又はサービス」に限って、商標権を取得できるにすぎません。

特許庁では、「商品又はサービス」を４５個の「区分」に分類しているため、その中から自分の商標を使用する「商品又はサービス」がどの「区分」に含まれるかを特定し、その特定した「区分」とともに「商品又はサービス」を指定して、商標登録をすることになります。

ここでは、ペット関連ビジネス（ペット業界）は、どの「区分」を選ぶことが多いのかについて説明します。

近年、少子化の流れの中、子供の数よりもペットの数が多いとも言われており、ペット関連ビジネスに参入する方も多いと思います。ペット関連ビジネスに参入する者が多くなってくると、ネーミングをパクられたり、相乗りされたりして、売上げに影響が出てしまうだけでなく、粗悪な商品又はサービスを提供されて間違って苦情を寄せられてしまうこともあるため、商標登録を予めしておくことはとても重要です。

ペット関連ビジネス（ペット業界）といっても、ペット用品などの商品からペットに関するサービスまで多種多様であるため、提供する商品又はサービスがどのようなものかによって、指定する「区分」が変わってきます。

それでは、商標登録の際に、どの「区分」を選べばいいでしょうか。

《ペットに関する商品（ペット用品）》

・ペットの【食品】について商標登録する場合は、
ペットフードであれば「第３１類」、
ペット用のサプリメントであれば「第５類」を指定して商標登録することが考えられます。

・ペットの【身回品】について商標登録する場合は、
シャンプーや消臭剤などであれば「第３類」、
ペット用の服であれば「第１８類」、
ペットの小屋、ベッドなどであれば「第２０類」、
水槽、鳥かご、食器、ブラシなどであれば「第２１類」、
ペット用のおもちゃであれば「第２８類」を指定して商標登録することが考えられます。

・ペットの【生体】について商標登録する場合は、
例えばブリーダーのように犬などのペットを生産・販売するのであれば「第３１類」を指定して商標登録することが考えられます。

《ペットに関するサービス》

・ペットやペット関連商品の【小売】サービスについて商標登録する場合は、
例えばペットショップのように犬、猫、鳥、魚、ハムスターなどのペットやペット関連商品の小売サービスを提供するのであれば「第３５類」を指定して商標登録することが考えられます。

・ペットの【お手入れやお世話】に関するサービスについて商標登録する場合は、
例えばサロンのようにトリミングなどの美容・理容サービス、あるいは、医療サービスを提供するのであれば「第４４類」、
例えばペットシッターのようにペットのお世話をするサービス、あるいは、ペットの葬儀などのサービスを提供するのであれば「第４５類」、
例えばペットホテルのようにペットの宿泊施設や一時預かりなどのサービス、あるいは、ドッグカフェなどの飲食物を提供するサービスを提供するのであれば「第４３類」、
例えばペットショーなどのイベントの開催、ペットのしつけ教室などの教室やセミナー等の開催、あるいは、ペットの調教などのサービスを提供するのであれば「第４１類」を指定して商標登録することが考えられます。

このように、ペット関連ビジネス（ペット業界）といっても、提供する商品又はサービスによって「区分」が異なるため、それぞれの商品又はサービスに応じた「区分」を特定し、その「区分」に含まれる商品を指定することになります。

特に、ペットフードのように定期的に購入が必要で、効果が似た商品を販売する場合、消費者はそのネーミングで購入を決めることが多く、また、必然的に同じようなネーミングの商品が増える傾向があります。商標登録をしておけば、安心して販売をすることができ、インパクトのあるネーミングやロゴで売上を増やすこともできるでしょう。

・ペット関連ビジネス（ペット業界）の場合、提供する商品又はサービスに応じて区分（例えば第３類、第５類、第１８類、第２０類、第２１類、第２８類、第３１類、第３５類、第４１類、第４３類、第４４類、第４５類など）を選ぶ
・ペット関連ビジネス（ペット業界）といっても、提供する商品又はサービスによって「区分」が異なるため、それぞれの商品又はサービスに応じた「区分」を特定し、その「区分」に含まれる商品を指定する

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「商標」とは、自らの商品又はサービスを他人の商品又はサービスと区別するために使用する識別標識（目印）です。

例えば、以下のような商品又はサービスの目印となりうるものが「商標」であり、「商標登録」の対象になります。
・ネーミング
・ロゴ
・マーク
・キャラクター
・ラベル
・ブランド名
・ブランドロゴ
・商品名
・サービス名
・会社名

このように、多種多様なものが「商標登録」の対象になるという点は覚えておいてください。

「商標登録」とは、上述のような「商標」を、国（具体的には特許庁）に登録することです。

「商標登録」するためには、国（具体的には特許庁）に対して、登録のための手続き（出願手続き；申請手続き）を行ない、登録要件を満たしているか否かの審査を経る必要があります。

そして、審査の結果、登録要件を満たしていると判断されると「商標登録」され、国から「商標権」という権利が与えられ、「登録商標」として保護されることになります。

なお、より詳しく知りたい場合は、日本特許庁のホームページに「初めてだったらここを読む～商標出願のいろは～」というページがありますので、こちらをご覧ください。

・「商標」とは、自らの商品又はサービスを他人の商品又はサービスと区別するために使用する識別標識（目印）のこと
・「商標」であり、「商標登録」の対象となりうるものとして、例えば、ネーミング、ロゴ、マーク、キャラクター、ラベル、ブランド名、ブランドロゴ、商品名、サービス名、会社名などがある
・「商標登録」とは、「商標」を、国（具体的には特許庁）に登録すること

注意点は？

ここでは、一般の方にわかりにくい点、よく質問を受ける点などについて、注意点を挙げていきます。

（１）「商標登録」の制度は、原則として、特許庁に対して先に「出願」（申請）した者が「登録」を受けて「権利者」になれる制度である。

先に「商標」を使用していた者が「登録」を受けて「権利者」になる制度ではないという点は、間違えやすい点になりますので、注意が必要です。

例えば商品名、サービス名などの上述のような「商標」を誰よりも先に使用していたとしても、その「商標」を他人（他社）に「商標登録」されてしまうと、他人（他社）の商標権を侵害してしまうことになり、使用できなくなってしまうということが起こりますので、上述のような「商標」を使用する際には、「商標登録」を行なっておくことが重要となります。

（２）「商標登録」の制度は、上述のような「商標」のみを登録する制度ではなく、上述のような「商標」と「商品又はサービス」をセットで登録する制度である。

具体的には、世の中に存在する「商品又はサービス」は、４５個の「区分」に分類されていて、その「商標」を使用する「商品又はサービス」が含まれる「区分」を指定し、具体的な「商品又はサービス」を特定して登録することになるという点は、わかっていない方も多いため、注意が必要です。

例えば、自らの「商標」を「服」に関する区分で「商標登録」したとしても、例えば「バッグ」に関する区分では「商標登録」したことにはなりませんので、他人（他社）がその「商標」を「バッグ」に関する区分で「商標登録」することができ、もし「商標登録」されてしまうと、その「商標」を「バッグ」について使用すると、他人（他社）の商標権を侵害してしまうことになり、「バッグ」には使用できないということが起こりますので、自らの「商標」を使用する「商品又はサービス」について、もれなく「商標登録」をしておくことが重要となります。

（３）「商標登録」の制度は、特許庁に対して、上述のような「商標」を「登録」する制度であって、会社設立の際に、法務局に対して、会社の名称である「商号」を登記する制度とは異なります。

会社設立の際には、同一住所で同一商号でなければ、法務局に対して会社名として「商号」を登記することができてしまいますので、日本国内で同一の会社名（商号）の会社が多数存在するということが起こり得ます。

一方、会社名は、「商号」であるとともに、「商標」としても機能しますので、別途、特許庁に対してその会社名を「商標」として「登録」することができ、他社に「商標登録」されてしまうと、自らの「会社名」を、例えばブランド名、商品名、サービス名などの「商標」として使用すると、他社の商標権を侵害してしまうことになり、例えばブランド名、商品名、サービス名などの「商標」として使用するができないということが起こりますので、会社を設立する際には、会社設立登記とは別に、「商標登録」も行なっておくことが重要となります。

（４）「商標登録」は、各国毎に行なうものであるため、例えば日本で「商標登録」しても、他の外国では「商標登録」したことにはならず、「商標登録」を希望する各国で「商標登録」を行なう必要があります。

例えば、日本で「商標登録」を行ない、日本国内で商品の販売やサービスの提供を行なっていたが、その後、日本以外の外国でも商品の販売やサービスの提供を行なう場合には、これらを行なう外国でも、別途、「商標登録」を行なうことが必要になりますので、注意が必要です。

また、例えば、日本で「商標登録」を行ない、日本のAmazonでAmazonブランド登録を行なって商品を販売していたが、米国などの外国のAmazonでも商品の販売を開始するような場合には、別途、米国などの外国でも「商標登録」を行なって米国などの外国のAmazonでAmazonブランド登録を行なうことが必要になりますので、注意が必要です。

・「商標登録」の制度は、特許庁に対して先に「出願」（申請）した者が「登録」を受けて「権利者」になれる制度である
・「商標登録」の制度は、上述のような「商標」と「商品又はサービス」をセットで登録する制度である
・「商標登録」の制度は、特許庁に対して、上述のような「商標」を「登録」する制度で、会社設立の際に、法務局に対して、会社の名称である「商号」を登記する制度とは異なる
・「商標登録」は、日本、その他の外国の各国毎に行なう必要がある

ブランドはどうやって保護する？

「商標登録」されると、「商標権」という権利が与えられ、「登録商標」として保護されることになります。

「登録商標」は特許庁などで公開されているため、調べれば分かりますし、また、®マークなどを表記するなどして「登録商標」であることをアピールすることで、他人（他社）は「登録商標」であると認識・理解し、その使用を控えるようになり、独占的な使用が確保されていき、保護されていくことになると思います。

また、他人（他社）が自らの「登録商標」を使用していることを発見した場合には、自らコンタクトして「登録商標」である旨を伝え、使用しないようにしてもらったり、弁理士や弁護士に依頼して警告書を送ってもらうなどして、使用しないようにしてもらったりすることで、独占的な使用が確保され、保護されることになると思います。

さらに、最近では、「商標登録」していて「商標権」を持っていれば、Amazonブランド登録を行なったり、ヤフー、楽天、ラクマ、メルカリなどの知的財産権保護のプログラムや申立窓口等を利用することが可能で、これにより、商標権侵害を検出、報告、監視、排除し、保護してくれるため、このようなものを利用することで、独占的な使用が確保され、保護されることになると思います。

・®マークなどを表記するなどして「登録商標」であることを他人（他社）に認識・理解させることで、独占的な使用が確保されていき、保護されていく
・自らコンタクトして「登録商標」である旨を伝え、使用しないようにしてもらったり、弁理士や弁護士に依頼して警告書を送ってもらうなどして、使用しないようにしてもらったりすることで、独占的な使用が確保され、保護されることになる
・Amazonブランド登録を行なったり、ヤフー、楽天、ラクマ、メルカリなどの知的財産権保護のプログラムや申立窓口等を利用することで、独占的な使用が確保され、保護されることになる

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商標登録をしたいが、申請の仕方・やり方がわからない場合、あるいは、事務所を乗り換えたい場合、商標登録のサービス、申請の代行、業者、弁理士（事務所等）を探すことになると思います。

商標登録をするには、特許庁に対して申請手続き（出願や登録の手続き）を行なう必要があり、その手続の代行（代理）を報酬を得て行なうことができるのは、国家資格を有する「弁理士」だけです。

「弁理士」は、一般に、特許事務所、弁理士事務所、弁理士法人などの名称で事務所等を開設して、商標登録のための手続き等のサービスを提供しています。

「弁理士」は、士業の中でもかなり数が少ないため、身近に「弁理士」がいるとか、知り合いに「弁理士」がいるということは少ないと思われます。一方、地元の「弁理士」や知り合いに紹介してもらった「弁理士」に依頼していたが、費用の点などで見直したいとお考えの方もいるかもしれません。

そこで、インターネットで探そうとすると、たくさんの弁理士（事務所等）がヒットしてくるため、今度は、どの弁理士（事務所等）に依頼すればよいか、何を基準にして選べばいいのか、悩んでしまったり、迷ってしまったりする方も多いのではないでしょうか？

このような状況で、多くの方が気になるのは、弁理士（事務所等）によって費用の違いはあるのか、信用・信頼できる弁理士（事務所等）であるか、というあたりになると思われます。

そうすると、おおまかに、これらの２つの観点を基準にして、どの弁理士（事務所等）に依頼するかを決めることになりそうです。

・商標登録の代行（代理）を報酬を得て行なうことができるのは、「弁理士」だけ。
・「弁理士」は、特許事務所、弁理士事務所、弁理士法人などの名称で事務所等を開設してサービスを提供している。
・弁理士（事務所等）によって費用の違いはあるのか、信用・信頼できる弁理士（事務所等）であるか、という２つの観点を基準にして、どの弁理士（事務所等）に依頼するかを決めることになる。

弁理士（事務所等）によって費用の違いはあるのか

弁理士の費用については、日本弁理士会が弁理士に対するアンケート結果を公表しており、これによると、弁理士の費用は合計9万～14万円程度が多くなっており、これに特許庁に支払う費用（最低でも合計28,400円）が加わり、総額12万～17万円程度になるのが弁理士全体の相場と言えると思われます。

平成13年1月6日の新弁理士法の施行によって、それまで一般的に用いられていた「弁理士報酬額表（特許事務標準額表、料金表）」が廃止されましたが、その後も、これに基づいて料金設定をしている弁理士（事務所等）が多いという実情があり、この場合、上述のような費用がかかることになると思います。

例えば、地元の弁理士（事務所等）や知り合いに紹介してもらった弁理士（事務所等）に依頼する場合、上述のような費用がかかるのが一般的であると思われます。このような弁理士（事務所等）はポームページで料金を公開していないことが多いと思われます。

また、インターネットで弁理士（事務所等）を探そうとしていて、ホームページ（ウェブサイト）で料金を公開していない弁理士（事務所等）に依頼する場合も、上述のような費用がかかるのが一般的であると思われます。

ところで、インターネットで弁理士（事務所等）を探そうとしていると、ホームページ（ウェブサイト）で料金を公開している弁理士（事務所等）もそれなりの数がヒットしてくると思います。

そして、料金を公開している弁理士（事務所等）のホームページ（ウェブサイト）を見てみると、上述のような費用（総額12万～17万円程度）よりも安くなっている、あるいは、かなり安くなっていることがほとんどであり、総額5万円～10万円程度に設定されていることが多いように思います。

このため、インターネットで弁理士（事務所等）を探そうとしている方は、弁理士（事務所等）の費用は総額5万円～10万円程度であると思い、例えば総額10万円程度であるとかなり高いと感じ、少しでも安くと思ってしまうことが多いように思います。

しかしながら、実際は、ホームページ（ウェブサイト）で料金を公開している弁理士（事務所等）は、全体のほんの一部であり、ほんの一部の弁理士（事務所等）が、上述のような費用（総額12万～17万円程度）よりも安い費用、あるいは、かなり安い費用（総額5万円～10万円程度）でサービスを提供しているのであって、業界全体から見たら、総額5万円～10万円程度の費用というのはかなり安い水準になっていると思います。

したがって、弁理士（事務所等）によって費用の違いはあるのか、という観点からは、費用の違いはかなりあって、費用を安くしたいのであれば、ホームページ（ウェブサイト）で料金を公開している弁理士（事務所等）の中から選べば、どこを選んでも、業界全体から見たら安い費用になっていると言えると思います。

なお、ホームページで料金を公開している場合、出願時費用と登録時費用をまとめて総額表示しているホームページと、出願時費用と登録時費用を分けて表示しているホームページとがあり、総額表示されている費用と、出願時費用とを比較してしまい、安いと思ったら、総額は高かったということが起こりうるため、注意が必要です。例えば、出願時費用と登録時費用を分けて表示しているホームページの場合、ホームページの上の方に出願時費用が記載されていて、下の方にスクロールしていくと登録時費用が記載されていることがあります。

・弁理士全体から見たら、総額12万～17万円程度になるのが弁理士全体の相場
・ホームページ（ウェブサイト）で料金を公開している弁理士（事務所等）は、全体のほんの一部にすぎず、総額5万円～10万円程度になっている
・費用を安くしたいのであれば、ホームページ（ウェブサイト）で料金を公開している弁理士（事務所等）の中から選べば良い
・出願時費用と登録時費用をまとめて総額表示しているホームページと、出願時費用と登録時費用を分けて表示しているホームページとがあるので注意が必要

信用・信頼できる弁理士（事務所等）であるか

上述のように、弁理士（事務所等）によって費用の違いはあるのか、という観点からは、費用の違いはかなりあって、費用を安くしたいのであれば、ホームページ（ウェブサイト）で料金を公開している弁理士（事務所等）の中から選べば良いと思いますが、その中からの選び方としては、安さを追求するのではなく、信用・信頼できる弁理士（事務所等）であるかという観点から選んでいくのが得策であると思います。

信用・信頼できる弁理士（事務所等）であるかという観点からは、事務所単位ではなく、実務経験（特に商標登録の実務経験）が豊富な弁理士が案件を担当してくれるかが重要になると思います。

例えば、ＡＩ等のシステムを利用させるオンラインサービス、あるいは、全国第◯位など大量に案件を扱っている事務所等であっても、実質的に大量に案件を処理しているのはシステムで、弁理士はチェックだけしていたり、大量に案件を扱っているがゆえに、実務経験の浅い弁理士が担当していたり、あるいは、弁理士ではない補助者が担当し、弁理士がチェックだけしていたりすることも多々あるため、実務経験（特に商標登録の実務経験）が豊富で、本当に信用・信頼できる弁理士が担当してくれるかはわかりません。

一方、インターネットで弁理士（事務所等）を探そうとしていると、どのホームページも良さそうなことが書いてあるため、どの弁理士（事務所等；商標登録サービス、商標申請の代行、商標出願の業者）に依頼すればよいか、悩んだり、迷ったり、わからなくなってしまったりする方も多いのではないでしょうか？

そして、インターネットで探すのをあきらめて、つまり、費用を安くしたいというのはあきらめ、信用・信頼できるということで、地元の弁理士（事務所等）や知り合いに紹介してもらった弁理士（事務所等）に依頼する方も多いのではないでしょうか？

しかしながら、地元の弁理士（事務所等）や知り合いに紹介してもらった弁理士（事務所等）に依頼した場合に、実務経験（特に商標登録の実務経験）が豊富で、本当に信用・信頼できる弁理士が担当してくれるかはわかりません。このような場合、商標登録の実務経験がそれほどない弁理士が担当してしまうことも多々あるように思います。

そこで、信用・信頼できる弁理士（事務所等）であるかという観点からは、事務所単位ではなく、どのような弁理士が案件を担当するか、担当する弁理士の実務経験年数はどのくらいかという点に着目し、例えば、実務経験◯◯年以上、あるいは、弁理士登録◯◯年以上のように、経験年数を示した上で、経験豊富な弁理士が案件を担当するとホームページで明記（例えば実務経験２０年以上の経験豊富な代表弁理士が自ら担当などと明記）している弁理士（事務所等）を選ぶのが得策であると思います。

なお、「弁理士」であるか否かを確認する、あるいは、その弁理士がどのくらいのキャリアがあるか（登録年数や実務経験年数など）を確認するには、全弁理士が所属する日本弁理士会の公式ホームページにアクセスし、「フリーワード検索」の「弁理士を探す」に「弁理士名」（例えば「ヤマモトマサヒサ」）と入力して検索し、「通算登録期間」、「実務経験」などの欄を参照することで確認することができます。

・信用・信頼できる弁理士（事務所等）であるかは、事務所単位ではなく、実務経験豊富な弁理士が案件を担当してくれるかが重要
・実務経験◯◯年以上、あるいは、弁理士登録◯◯年以上のように、経験年数を示した上で、経験豊富な弁理士が案件を担当するとホームページで明記（例えば実務経験２０年以上の経験豊富な代表弁理士が自ら担当などと明記）している弁理士（事務所等）を選ぶのが得策
・「弁理士」であるか否か、あるいは、その弁理士がどのくらいのキャリアがあるか（登録年数や実務経験年数など）は、日本弁理士会の公式ホームページで確認することができる

上述の２つの観点からオススメの弁理士（事務所等）

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※弁理士登録情報は、こちらの日本弁理士会のホームページにアクセスし、「フリーワード検索」の「弁理士を探す」に「ヤマモトマサヒサ」と入力して検索することで確認することができます。

弊所代表弁理士は、東京都知的財産総合センターの弁理士マッチング支援システムにも登録されており、また、特許庁が運営するIP BASEというポータルサイトの知財専門家にも登録（こちらで確認できます）されており、中小企業支援やスタートアップ支援にも力を入れております。

また、弊所代表弁理士は、特定侵害訴訟代理認定も受けており、さらに、日本弁理士会の推薦を経て、日本弁理士会と日本弁護士連合会が運営する「日本知的財産仲裁センター」の「調停人・仲裁人・判定人候補者」（こちらで確認できます）にもなっておりますので、この点でも信頼・安心していただけると思います。

業界最安値水準をお探しなら、商標登録 markregiで間違いなし！

商標登録 markregiは、上述の弁理士事務所リバティが運営しており、弁理士登録２５年以上で実務経験豊富な代表弁理士が自ら担当しますので、安心してご利用いただけると思います。

とにかく安くしたいなら、商標登録 markregiのエコノミープランを選んでおけば間違いなし！

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ネットビジネスで事業を始める場合、即ち、起業する場合、主に、個人事業主として事業を始める（起業する）方法、会社を設立して事業を始める（起業する）方法の二つの方法があります。

また、ネットビジネスで副業を始める場合、会社員の方が副業を始めるケースが多いと思いますが、この場合も、主に、上記の二つの方法のいずれかになると思います。

近年、ネットビジネスなどの事業を比較的手軽に始められるようになったことから、起業を考える方も多くなっていると思います。
また、働き方改革などによって副業（ダブルワーク）などを考える方も多くなっていると思います。

しかしながら、いざ、起業しようと考えたり、副業を始めようと思っても、どのような手続きが必要で、どのようなことをやらなければいけないのかがわからないという方も多いのではないでしょうか？

ここでは、ネットビジネスで起業する場合に必要な手続き・やることを説明していきます。

ネットビジネスで起業する場合

ネットビジネスで起業する場合、比較的簡単に、かつ、低コストで事業を始めることができるというメリットがあります。

やるべきこととしては、主に、開業又は設立関係、ウェブサイト関係、商標関係のことになると思います。

以下、必要な手続き・やることを説明していきます。

（１）個人事業を開業して起業するか、又は、会社を設立して起業する。

個人事業を開業して起業する場合に、具体的に必要な手続き・やることについては、以下のページをご覧ください。

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会社を設立して起業する場合に、具体的に必要な手続き・やることについては、以下のページをご覧ください。

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なお、ネットビジネスで起業する場合、個人事業、会社のどちらの場合でも、ウェブサイトの運営者情報や特定商取引法の表示等に「住所」を記載しなくてはならないため、自宅住所が公開されては困る場合には、例えばバーチャルオフィスやレンタルオフィスなどを借りるなどして、そこの住所を個人事業の開業や会社設立の際の住所として用いるのが良いと思われます。

（２）ウェブサイトを作成する。

例えばネットショップなどのネットビジネスを行なう場合、ウェブサイト（ランディングページ（LP）、ホームページ、ショッピングモール内のショップサイト等）を作成することが必須になります。

ウェブサイトを作成する場合、どのようにして作成するかによって、その後必要になるコスト（維持費用、修正等にかかる費用、決済手数料等）や拡張性（ページ数や容量等）などが変わってきますので、作成費用などの初期費用だけでなく、その後必要になる費用（ランニングコスト）も考慮して、どのようにして作成するかを検討することが重要になります。

ウェブサイトを作成する方法としては、主に、（１）ウェブサイト作成業者に依頼して作成してもらう方法、（２）ウェブサイト作成ツール（例えばWordPress、Wix、ペライチ、Jimdo、Shopify、BASE、STORESなど）を用いて作成する方法、（３）Amazon、ヤフー、楽天などのショッピングモールにショップサイトを作成する方法などが考えられます。

このうち、最も費用を抑えることができるのは、WordPressを用いて自ら（自社で）ウェブサイトを作成し、維持管理していくとともに、銀行振込や決済手数料の安い決済サービス（例えばpaypalやstripe等）を利用する方法であると考えます。

（３）屋号又は会社名、店舗名、サービス名、サイト名、商品名、ブランド名、ロゴ等を決め、「商標登録」する。

事業を開始するにあたっては、屋号又は会社名、店舗名、サービス名、サイト名、商品名、ブランド名、ロゴ等を決め、これらを用いて商品又はサービスを提供するのが一般的です。

例えば屋号又は会社名、店舗名、サービス名、サイト名、商品名、ブランド名、ロゴ等を用いて商品又はサービスを提供する場合、その名称やロゴと同一又は類似の名称やロゴが、すでに他人に「商標登録」されていないかをチェックすることが重要となります。

これは、もし、すでに他人がその名称やロゴと同一又は類似の名称やロゴを「商標登録」していた場合、例えば、その名称やロゴを用いて事業を行ない、売上が伸びてきたところで、商標権侵害で警告を受けるなどして、その名称やロゴを使用できなくなったり、損害賠償を請求されてしまうおそれがあるからです。

この場合、自らが使用しようとする名称やロゴと同一又は類似の名称やロゴがすでに他人に「商標登録」されていないかを調査・検討することが必要になります。そして、同一又は類似の名称やロゴが「商標登録」されていなかった場合には、自らが使用しようとする名称やロゴを「商標登録」しておくことが重要になります。

これは、たとえ、調査・検討した時点で、同一又は類似の名称やロゴが「商標登録」されていなかったとしても、その後に、他人に「商標登録」されてしまうおそれがあり、他人に「商標登録」されてしまうと、商標権侵害で警告を受けるなどして、その名称を使用できなくなったり、損害賠償を請求されてしまうおそれがあるからです。

例えば、自らが先にその名称やロゴを使用していたとしても、後から他人にその名称やロゴを「商標登録」されてしまうことがあり、他人に「商標登録」されてしまうと、商標権侵害で警告を受けるなどして、その名称を使用できなくなったり、損害賠償を請求されてしまうおそれがあるため、注意が必要です。

ここで、「商標登録」は、特許庁へ商標出願を行ない、登録要件を満たすか否かの審査を経て、登録の可否が決まりますが、出願すれば全て商標登録されるというものではなく、同一又は類似のものは併存登録されない等、簡単ではないところもあり、一般の方には馴染みのない世界であるとも思われますので、国家資格を有する専門家である「弁理士」に依頼するのが好ましいと考えます。「商標登録」をお考えの場合は、後述のご案内もご参照ください。

・開業又は設立関係でやるべきことは、個人事業を開業して起業する、又は、会社を設立して起業する
・ウェブサイト関係でやるべきことは、ウェブサイトを作成する
・事業関係でやるべきことは、会社名（商号）、店舗名、サービス名、サイト名、商品名、ブランド名、ロゴ等を決め、商標登録する

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弊所代表弁理士は、東京都知的財産総合センターの弁理士マッチング支援システムにも登録されており、また、特許庁が運営するIP BASEというポータルサイトの知財専門家にも登録（こちらで確認できます）されており、中小企業支援やスタートアップ支援にも力を入れております。

また、弊所代表弁理士は、特定侵害訴訟代理認定も受けており、さらに、日本弁理士会の推薦を経て、日本弁理士会と日本弁護士連合会が運営する「日本知的財産仲裁センター」の「調停人・仲裁人・判定人候補者」（こちらで確認できます）にもなっておりますので、この点でも信頼・安心していただけると思います。

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2023.06.29

商標登録のサービス、代行、業者、おすすめの選び方は？

商標登録の代行をできるのは、「弁理士」だけ！ 商標登録をしたいが、申請の仕方・やり方がわからない場合、あるいは、事務所を乗り換えたい場合、商標登録のサービス、申請の代行、業者、弁理士（事務所等）を探すことになると思います。 商標登録...

2024.05.30

商標登録のやり方を解説！申請の方法・手続き・流れ完全ガイド

商標登録のやり方、どうやってやるの？ 「商標登録」するということは、例えばネーミング、ロゴ、会社名、店舗名などの商標を登録することによって、「商標権」を取得することを意味します。 「商標権」を取得すると、登録された商標を日本全国...

2024.06.03

商標登録にかかる期間（時間）を解説！【早期審査】も解説！

商標登録になるまでの期間（時間）はどのくらい？ 商標登録になるまでの期間（時間）とは、特許庁に対して申請書類（出願書類）を提出してから、審査を経て、登録料を納付して、設定登録されるまでの期間（時間）を言います。 一般的には、この...

2019.09.26

商標登録の費用、相場、自分でやったら？

商標登録の費用、自分でやったら？ 商標登録の費用には、特許庁に支払う費用（印紙代）と、弁理士に支払う費用（弁理士手数料）の２つがあります。 弁理士（事務所）に頼まずに自分でやる場合でも、特許庁に支払う費用は必要です。 特許庁に...

2023.03.07

【外国・海外・国際商標登録】費用はどのくらいかかる？

外国・海外での商標登録を行なうには、二通りの方法がある 外国・海外での商標登録を行なう場合、希望する国に直接出願して登録する方法と、複数の国を指定して一括して国際登録（マドプロ）を行なう方法とがあります。 複数の国で商標登録を行なう...

2023.07.26

商標とは？商標登録とは？注意点は？ブランドの保護は？

商標登録とは？ 「商標」とは、自らの商品又はサービスを他人の商品又はサービスと区別するために使用する識別標識（目印）です。 例えば、以下のような商品又はサービスの目印となりうるものが「商標」であり、「商標登録」の対象になります。 ...

2019.09.26

Amazonブランド登録は「商標登録」が条件！外国（海外）も！

Amazonブランド登録は「商標登録」が条件！ Amazonブランド登録（Amazon Brand Registry）とは、主にブランド名（商品名やサービス名など）を特許庁に対して商標登録（又は商標出願）している者が、その商標登録（又...

国際商標登録（マドプロ）、中国商標登録、韓国商標登録、意匠登録、国際意匠登録（ハーグ）等をお考えなら、弁理士事務所 リバティへ

事業を始める場合、即ち、起業する場合、主に、個人事業主として事業を始める（起業する）方法、会社を設立して事業を始める（起業する）方法の二つの方法があります。

また、副業を始める場合、会社員の方が副業を始めるケースが多いと思いますが、この場合も、主に、上記の二つの方法のいずれかになると思います。

近年、ネットビジネスなどの事業を比較的手軽に始められるようになったことから、起業を考える方も多くなっていると思います。
また、働き方改革などによって副業（ダブルワーク）などを考える方も多くなっていると思います。

しかしながら、いざ、起業しようと考えたり、副業を始めようと思っても、どのような手続きが必要で、どのようなことをやらなければいけないのかがわからないという方も多いのではないでしょうか？

ここでは、会社を設立して事業を始める（起業する）場合に最低限必要な手続き・やることを説明していきます。

会社を設立して起業する場合

会社を設立して起業する場合、社会的信用が高くなり、資金調達の幅が広がり、節税対策がとれる等のメリットがあります。

例えば、事業を始めるのに多くの資金が必要で、出資や融資を受けることが必要な場合、あるいは、個人事業としてやってきたが、売上が伸びてきたので、節税対策も考えたい、あるいは、事業規模が大きくなってきたので、資金調達の幅を広げたいと考えている場合などに適している起業方法であると考えます。

やるべきこととしては、主に、設立関係、税金関係、社会保険関係、事業関係、労務関係のことになると思います。

以下、最低限必要な手続き・やることを説明していきます。

（１）法務局に「設立登記申請書類」を提出する。

「設立登記申請書類」には、少なくとも、「設立登記申請書」、「定款」、「払い込みを証する書面」、「印鑑届書」などの書類が含まれます。

どのような書類が必要になるかは、設立する会社によって異なるため、まずは、どのような会社を設立するか（一般的には、株式会社にするのか、合同会社にするのか）を決める必要があります。

また、これらの書類を作成するためには、「会社名（商号）」、「本店所在地」、「資本金」、「役員（発起人又は社員）」、「事業目的」などを記載する必要があるため、これらについて、予め決めておくことが必要になります。さらに、会社名を決めたら、会社の印鑑（代表者印など）を作成しておくことも必要になります。

（２）税務署、都道府県税事務所、市区町村役場に「法人設立届出書」を提出する。

節税効果の高い青色申告で確定申告を行なう場合は、税務署に「青色申告承認申請書」も提出する。

（３）年金事務所に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」、さらに家族を被扶養者にする場合は「健康保険被扶養者（異動）届」を提出する。

（４）会社名（商号）、店舗名、サービス名、サイト名、商品名、ブランド名、ロゴ等を決め、「商標登録」する。

（注意）法務局に会社設立登記を行なって会社名（商号）が登記されたとしても、「商標登録」されたことにはなりません。

事業を開始するにあたっては、会社名（商号）、店舗名、サービス名、サイト名、商品名、ブランド名、ロゴ等を決め、これらを用いて商品又はサービスを提供するのが一般的です。

例えば会社名（商号）、店舗名、サービス名、サイト名、商品名、ブランド名、ロゴ等を用いて商品又はサービスを提供する場合、その名称やロゴと同一又は類似の名称やロゴが、すでに他人に「商標登録」されていないかをチェックすることが重要となります。

これは、もし、すでに他人がその名称やロゴと同一又は類似の名称やロゴを「商標登録」していた場合、例えば、その名称やロゴを用いて事業を行ない、売上が伸びてきたところで、商標権侵害で警告を受けるなどして、その名称やロゴを使用できなくなったり、損害賠償を請求されてしまうおそれがあるからです。

この場合、自らが使用しようとする名称やロゴと同一又は類似の名称やロゴがすでに他人に「商標登録」されていないかを調査・検討することが必要になります。そして、同一又は類似の名称やロゴが「商標登録」されていなかった場合には、自らが使用しようとする名称やロゴを「商標登録」しておくことが重要になります。

これは、たとえ、調査・検討した時点で、同一又は類似の名称やロゴが「商標登録」されていなかったとしても、その後に、他人に「商標登録」されてしまうおそれがあり、他人に「商標登録」されてしまうと、商標権侵害で警告を受けるなどして、その名称を使用できなくなったり、損害賠償を請求されてしまうおそれがあるからです。

例えば、自らが先にその名称やロゴを使用していたとしても、後から他人にその名称やロゴを「商標登録」されてしまうことがあり、他人に「商標登録」されてしまうと、商標権侵害で警告を受けるなどして、その名称を使用できなくなったり、損害賠償を請求されてしまうおそれがあるため、注意が必要です。

ここで、「商標登録」は、特許庁へ商標出願を行ない、登録要件を満たすか否かの審査を経て、登録の可否が決まりますが、出願すれば全て商標登録されるというものではなく、同一又は類似のものは併存登録されない等、簡単ではないところもあり、一般の方には馴染みのない世界であるとも思われますので、国家資格を有する専門家である「弁理士」に依頼するのが好ましいと考えます。「商標登録」をお考えの場合は、後述のご案内もご参照ください。

2023.07.26

商標とは？商標登録とは？注意点は？ブランドの保護は？

商標登録とは？ 「商標」とは、自らの商品又はサービスを他人の商品又はサービスと区別するために使用する識別標識（目印）です。 例えば、以下のような商品又はサービスの目印となりうるものが「商標」であり、「商標登録」の対象になります。 ...

（５）従業員を雇う場合は、労働基準監督署及び公共職業安定所（ハローワーク）で、「労働保険（労災保険及び雇用保険）」の加入手続きを行なう。

※同居の親族である家族従業員の場合は、労働保険に加入できないため、この手続きは不要です。

※従業員（家族従業員を含む）に給与を支払う場合、従業員の給与から源泉所得税を天引きし、税務署に納付することが必要になりますが、税務署に「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」を提出することで、毎月の源泉所得税の納付を年２回にまとめて納付することができるようになります。

・設立関係でやるべきことは、法務局に「設立登記申請書類」を提出する。
・税金関係でやるべきことは、税務署、都道府県税事務所、市区町村役場に「法人設立届出書」を提出する（青色申告を行なう場合は「青色申告承認申請書」も提出する）
・社会保険関係でやるべきことは、年金事務所に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」、さらに家族を被扶養者にする場合は「健康保険被扶養者（異動）届」を提出する
・事業関係でやるべきことは、会社名（商号）、店舗名、サービス名、サイト名、商品名、ブランド名、ロゴ等を決め、商標登録する
・労務関係でやるべきことは、従業員を雇う場合には、「労働保険（労災保険及び雇用保険）」の加入手続きを行なう（「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」などの提出も検討する）

2023.05.06

【個人事業】起業するなら必見！士業が教える手続・やること

起業するなら、二通りの方法がある 事業を始める場合、即ち、起業する場合、主に、個人事業主として事業を始める（起業する）方法、会社を設立して事業を始める（起業する）方法の二つの方法があります。 また、副業を始める場合、会社員の方が副業...

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業界平均よりも安く、かつ、弁理士登録２５年以上で実務経験豊富な代表弁理士が自ら担当し、信用・信頼できる事務所をお探しなら、弁理士事務所リバティの商標登録サービスがオススメです！

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また、弊所代表弁理士は、特定侵害訴訟代理認定も受けており、さらに、日本弁理士会の推薦を経て、日本弁理士会と日本弁護士連合会が運営する「日本知的財産仲裁センター」の「調停人・仲裁人・判定人候補者」（こちらで確認できます）にもなっておりますので、この点でも信頼・安心していただけると思います。

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2023.06.29

商標登録のサービス、代行、業者、おすすめの選び方は？

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商標登録の費用、相場、自分でやったら？

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Amazonブランド登録は「商標登録」が条件！外国（海外）も！

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2023.03.07

【外国・海外・国際商標登録】費用はどのくらいかかる？

外国・海外での商標登録を行なうには、二通りの方法がある 外国・海外での商標登録を行なう場合、希望する国に直接出願して登録する方法と、複数の国を指定して一括して国際登録（マドプロ）を行なう方法とがあります。 複数の国で商標登録を行なう...

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事業を始める場合、即ち、起業する場合、主に、個人事業主として事業を始める（起業する）方法、会社を設立して事業を始める（起業する）方法の二つの方法があります。

また、副業を始める場合、会社員の方が副業を始めるケースが多いと思いますが、この場合も、主に、上記の二つの方法のいずれかになると思います。

近年、ネットビジネスなどの事業を比較的手軽に始められるようになったことから、起業を考える方も多くなっていると思います。
また、働き方改革などによって副業（ダブルワーク）などを考える方も多くなっていると思います。

しかしながら、いざ、起業しようと考えたり、副業を始めようと思っても、どのような手続きが必要で、どのようなことをやらなければいけないのかがわからないという方も多いのではないでしょうか？

ここでは、個人事業主として事業を始める（起業する）場合に最低限必要な手続き・やることを説明していきます。

個人事業主として起業する場合

個人事業主として起業する場合、比較的簡単な手続きで、事業を始めることができ、やることが少ないというメリットがあります。

例えば、事業が軌道にのるか、やってみないとわからないため、とりあえず事業を始め、売上が伸びてきたら、会社設立なども考えていきたい場合、あるいは、会社員として働きながら副業として事業を始めたい場合などに適している起業方法であると考えます。

やるべきこととしては、主に、税金関係、社会保険関係、事業関係、労務関係のことになると思います。

以下、最低限必要な手続き・やることを説明していきます。

（１）税務署に「開業届」（正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」）を提出する。

節税効果の高い青色申告で確定申告を行なう場合は、この「開業届」の提出が必須であり、「青色申告承認申請書」も提出する。

「開業届」には、「開業日」、「屋号」、「事業の概要」、「青色申告承認申請書の有無」などを記載することになるため、記載事項について、予め決めておくことが必要になります。

提出方法としては、税務署に出向いて提出する方法、郵送による方法、e-taxによるオンラインによる方法があります。

（２）居住する市区町村役場で、「国民健康保険」と「国民年金」の加入手続きを行なう。

※会社員の方が副業として個人事業を始める場合など、厚生年金保険に加入している方はこの手続きは不要です。

※会社を辞めて独立開業する場合は、この手続きの代わりに、厚生年金保険の任意継続手続きを行なうことも考えられます。

（３）屋号、店舗名、サービス名、サイト名、商品名、ブランド名、ロゴ等を決め、「商標登録」する。

事業を開始するにあたっては、屋号、店舗名、サービス名、サイト名、商品名、ブランド名、ロゴ等を決め、これらを用いて商品又はサービスを提供するのが一般的です。

例えば屋号、店舗名、サービス名、サイト名、商品名、ブランド名、ロゴ等を用いて商品又はサービスを提供する場合、その名称やロゴと同一又は類似の名称やロゴが、すでに他人に「商標登録」されていないかをチェックすることが重要となります。

これは、もし、すでに他人がその名称やロゴと同一又は類似の名称やロゴを「商標登録」していた場合、例えば、その名称やロゴを用いて事業を行ない、売上が伸びてきたところで、商標権侵害で警告を受けるなどして、その名称やロゴを使用できなくなったり、損害賠償を請求されてしまうおそれがあるからです。

この場合、自らが使用しようとする名称やロゴと同一又は類似の名称やロゴがすでに他人に「商標登録」されていないかを調査・検討することが必要になります。そして、同一又は類似の名称やロゴが「商標登録」されていなかった場合には、自らが使用しようとする名称やロゴを「商標登録」しておくことが重要になります。

これは、たとえ、調査・検討した時点で、同一又は類似の名称やロゴが「商標登録」されていなかったとしても、その後に、他人に「商標登録」されてしまうおそれがあり、他人に「商標登録」されてしまうと、商標権侵害で警告を受けるなどして、その名称を使用できなくなったり、損害賠償を請求されてしまうおそれがあるからです。

例えば、自らが先にその名称やロゴを使用していたとしても、後から他人にその名称やロゴを「商標登録」されてしまうことがあり、他人に「商標登録」されてしまうと、商標権侵害で警告を受けるなどして、その名称を使用できなくなったり、損害賠償を請求されてしまうおそれがあるため、注意が必要です。

ここで、「商標登録」は、特許庁へ商標出願を行ない、登録要件を満たすか否かの審査を経て、登録の可否が決まりますが、出願すれば全て商標登録されるというものではなく、同一又は類似のものは併存登録されない等、簡単ではないところもあり、一般の方には馴染みのない世界であるとも思われますので、国家資格を有する専門家である「弁理士」に依頼するのが好ましいと考えます。「商標登録」をお考えの場合は、後述のご案内もご参照ください。

2023.07.26

商標とは？商標登録とは？注意点は？ブランドの保護は？

商標登録とは？ 「商標」とは、自らの商品又はサービスを他人の商品又はサービスと区別するために使用する識別標識（目印）です。 例えば、以下のような商品又はサービスの目印となりうるものが「商標」であり、「商標登録」の対象になります。 ...

（４）従業員を雇う場合は、労働基準監督署及び公共職業安定所（ハローワーク）で、「労働保険（労災保険及び雇用保険）」の加入手続きを行なう。

※同居の親族である家族従業員の場合は、労働保険に加入できないため、この手続きは不要です。

※青色申告で確定申告を行なう場合、税務署に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出することで、同居の親族（生計を一にしている配偶者その他の親族）に支払う給与を経費に入れることができるようになります。

※従業員（家族従業員を含む）に給与を支払う場合、従業員の給与から源泉所得税を天引きし、税務署に納付することが必要になりますが、税務署に「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」を提出することで、毎月の源泉所得税の納付を年２回にまとめて納付することができるようになります。

※原則として常時５人以上の従業員がいる場合は、年金事務所に「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」なども提出することが必要になります。

・税金関係でやるべきことは、税務署に、「開業届」を提出する（青色申告を行なう場合は「青色申告承認申請書」も提出する）
・社会保険関係でやるべきことは、市区町村役場で、「国民健康保険」と「国民年金」の加入手続きを行なう
・事業関係でやるべきことは、屋号、店舗名、サービス名、サイト名、商品名、ブランド名、ロゴ等を決め、商標登録する
・労務関係でやるべきことは、従業員を雇う場合には、「労働保険（労災保険及び雇用保険）」の加入手続きを行なう（「青色事業専従者給与に関する届出書」、「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」、「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」などの提出も検討する）

2023.05.07

【会社設立】起業するなら必見！士業が教える手続・やること

起業するなら、二通りの方法がある 事業を始める場合、即ち、起業する場合、主に、個人事業主として事業を始める（起業する）方法、会社を設立して事業を始める（起業する）方法の二つの方法があります。 また、副業を始める場合、会社員の方が副業...

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また、弊所代表弁理士は、特定侵害訴訟代理認定も受けており、さらに、日本弁理士会の推薦を経て、日本弁理士会と日本弁護士連合会が運営する「日本知的財産仲裁センター」の「調停人・仲裁人・判定人候補者」（こちらで確認できます）にもなっておりますので、この点でも信頼・安心していただけると思います。

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2023.06.29

商標登録のサービス、代行、業者、おすすめの選び方は？

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2024.05.30

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2024.06.03

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【外国・海外・国際商標登録】費用はどのくらいかかる？

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国際商標登録（マドプロ）、中国商標登録、韓国商標登録、意匠登録、国際意匠登録（ハーグ）等をお考えなら、弁理士事務所 リバティへ

外国・海外での商標登録を行なう場合、希望する国に直接出願して登録する方法と、複数の国を指定して一括して国際登録（マドプロ）を行なう方法とがあります。

複数の国で商標登録を行なう場合には、国際登録（マドプロ）を行なうのが費用的にお得となります。

ただし、国際登録を行なうためには、日本での商標出願又は商標登録が必要になりますので、先に、日本での商標出願又は商標登録を行なっておくことが必要になります。

また、台湾、香港などは、国際登録に含めることができないため、これらの国に直接出願して商標登録を行なうことになります。

例えば、多くのアジアの国々で商標登録を行ないたい場合、あるいは、米国や欧州などの世界各国で商標登録を行ないたい場合などに、この国際登録（マドプロ）が広く利用されています。

そして、台湾、香港などでの商標登録が必要な場合には、国際登録（マドプロ）に加え、これらの国に直接出願を行なうことが多いです。

もちろん、中国だけで商標登録が必要、あるいは、韓国だけで商標登録が必要など、特定の国だけで商標登録が必要な場合には、その特定の国に直接出願を行なうことも行なわれています。

・外国・海外での商標登録を行なうには、直接出願と国際登録（マドプロ）の二通りの方法がある
・複数の国で商標登録を行なう場合は、国際登録（マドプロ）が費用的にお得
・台湾、香港などで商標登録を行なう場合は、直接出願を行なうしかない

直接出願の場合にかかる費用

特定の国に直接出願して商標登録を行なう場合、費用としては、その国の特許庁に支払う費用と、その国の現地代理人に支払う費用と、日本の弁理士に支払う費用とがかかります。

なお、これらの費用は、日本の弁理士に支払い、日本の弁理士が各国の現地代理人に海外送金するのが一般的です。

この場合、各国の特許庁に支払う費用は、どの現地代理人や日本の弁理士に依頼しても同じですが、現地代理人に支払う費用や日本の弁理士に支払う費用は、依頼する現地代理人や日本の弁理士によって異なり、かなりの幅があります。

一般に、ホームページなどで費用を明示している弁理士は、安い費用でやっていることが多く、明示していない弁理士は、かなり高い費用でやっていることが多いと思います。

上述の費用としては、安い費用でやっている弁理士で、為替変動もありますので概算となりますが、１カ国につき１５万円～２０万円程度になるものと思われます。

・直接出願の場合、その国の特許庁に支払う費用、その国の現地代理人に支払う費用、日本の弁理士に支払う費用がかかる
・費用は、依頼する現地代理人や日本の弁理士によって異なり、かなりの幅がある
・安い費用でやっている弁理士で、１カ国につき１５万円～２０万円程度の費用がかかる

国際登録（マドプロ）の場合にかかる費用

複数の国を指定して一括して国際登録（マドプロ）を行なう場合、費用としては、国際機関（WIPO）や日本特許庁に支払う費用と、指定した国の特許庁に支払う費用と、日本の弁理士に支払う費用とがかかります。

なお、これらの費用は、日本の弁理士に支払い、日本の弁理士が日本特許庁の費用を支払い、国際機関（WIPO）や各国の特許庁の費用を海外送金するのが一般的です。

この場合、国際機関（WIPO）や日本特許庁に支払う費用、指定した国の特許庁に支払う費用は、どの日本の弁理士に依頼しても同じですが、日本の弁理士に支払う費用は、依頼する日本の弁理士によって異なり、かなりの幅があります。

一般に、ホームページなどで費用を明示している弁理士は、安い費用でやっていることが多く、明示していない弁理士は、かなり高い費用でやっていることが多いと思います。

上述の費用としては、安い費用でやっている弁理士で、為替変動もありますので概算となりますが、例えば３カ国の場合で４０万円～５０万円程度になるものと思われます。

なお、国際機関（WIPO）や日本特許庁に支払う費用、指定した国の特許庁に支払う費用については、日本特許庁のホームページに掲載されていますので、一覧については、こちらをご覧ください。また、手数料を自動で計算してくれるMadrid System Fee Calculatorについては、こちらをご覧ください。

・国際登録（マドプロ）の場合、国際機関（WIPO）や日本特許庁に支払う費用、指定した国の特許庁に支払う費用、日本の弁理士に支払う費用がかかる
・費用は、依頼する現地代理人や日本の弁理士によって異なり、かなりの幅がある
・安い費用でやっている弁理士で、例えば３カ国の場合で４０万円～５０万円程度の費用がかかる

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※弁理士登録情報は、こちらの日本弁理士会のホームページにアクセスし、「フリーワード検索」の「弁理士を探す」に「ヤマモトマサヒサ」と入力して検索することで確認することができます。

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また、弊所代表弁理士は、特定侵害訴訟代理認定も受けており、さらに、日本弁理士会の推薦を経て、日本弁理士会と日本弁護士連合会が運営する「日本知的財産仲裁センター」の「調停人・仲裁人・判定人候補者」（こちらで確認できます）にもなっておりますので、この点でも信頼・安心していただけると思います。

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