商標登録になるまでの期間（時間）とは、特許庁に対して申請書類（出願書類）を提出してから、審査を経て、登録料を納付して、設定登録されるまでの期間（時間）を言います。

一般的には、この商標登録になるまでの期間（時間）は、特許庁に対して申請書類（出願書類）を提出してから、特許庁による審査結果が送られてくるまでの期間（審査期間）とされていることが多いように思われます。

この特許庁に対して申請書類（出願書類）を提出してから、特許庁による審査結果が送られてくるまでの期間（審査期間）は、２０２４年６月現在、約５ヶ月～約１０ヶ月程度であると思われます。

これは、特許庁のウェブサイト内の「商標審査着手状況（審査未着手案件）」というページで、商標登録出願後、審査未着手の案件について、着手見通し時期を公表しており、これによると、区分（担当審査室）によって異なりますが、最短最長を取ってみると、審査着手までの期間が約４ヶ月～約９ヶ月程度になるため、これに審査着手から審査結果が通知されてくるまでの期間を約１ヶ月程度としてこれを加えて、約５ヶ月～約１０ヶ月程度としています。

このため、一般に、「商標登録になるまで、どのくらいの期間（時間）がかかりますか？」との質問に対して、弁理士の回答としては、特許庁に対して申請書類（出願書類）を提出してから、特許庁による審査結果が送られてくるまでの期間（審査期間）として、約５ヶ月～約１０ヶ月程度（あるいは審査着手までの期間約４ヶ月～約９ヶ月程度）と回答することが多いように思います。

なお、特許庁から商標登録証が送られてくるのは、特許庁で設定登録されてから約１～２週間後となりますので、商標登録証が届いて、商標登録の手続き完了となるまでの期間は、上記の期間＋約１～２週間程度となります。

なお、上述の期間は、スムーズに登録になる場合、即ち、審査結果として「登録査定」が送られてきた場合です。これに対し、審査結果として「拒絶理由通知」が送られてくる場合もあり、この場合には、拒絶理由通知に対する応答期間、その応答を踏まえての特許庁での再審査期間等が必要になり、さらに期間を要することになりますし、また、応答したにもかかわらず、拒絶理由が覆らずに「拒絶査定」になった場合には、さらに期間を要することになります。

・商標登録になるまでの期間（時間）とは、特許庁に対して申請書類（出願書類）を提出してから、審査を経て、登録料を納付して、設定登録されるまでの期間（時間）をいう
・一般的には、商標登録になるまでの期間（時間）は、特許庁に対して申請書類（出願書類）を提出してから、特許庁による審査結果が送られてくるまでの期間（審査期間）とされている
・特許庁に対して申請書類（出願書類）を提出してから、特許庁による審査結果が送られてくるまでの期間（審査期間）は、２０２４年６月現在、約５ヶ月～約１０ヶ月程度である
・商標登録証が届いて、商標登録の手続き完了となるまでの期間は、上記の期間＋約１～２週間程度である

実際には、商標登録になるまでにどのくらいの期間（時間）がかかる？

上述のように、商標登録になるまでの期間（時間）とは、特許庁に対して申請書類（出願書類）を提出してから、審査を経て、登録料を納付して、設定登録されるまでの期間（時間）を言います。

この商標登録になるまでの期間（時間）は、厳密に見てみると、以下の（１）～（３）の期間の合計になるものと思われます。
（１）特許庁に対して申請書類（出願書類）を提出してから、特許庁による審査結果が送られてくるまでの期間（審査期間）
（２）審査結果として「登録査定」が送られてきてから、登録料を納付するまでの期間（登録料納付手続期間）
（３）登録料を納付してから、設定登録されるまでの期間（登録期間）

上記（１）の期間、即ち、審査期間は？

上記（１）の期間は、上述したように、２０２４年６月現在、約５ヶ月～約１０ヶ月程度であると思われます。

上記（２）の期間、即ち、登録料納付手続期間は？

上記（２）の期間は、審査結果としての「登録査定」を受け取ってから、「商標登録料納付書」という書類を特許庁に提出するまでの期間となりますが、弁理士に依頼している場合には、弁理士の事務処理期間、弁理士と出願人の間での請求・入金などにかかる期間等によることになります。

登録料の納付期限は、登録査定を受け取ってから３０日以内となっているため、納付期限ギリギリになった場合は、上記（２）の期間は３０日ということになります。
一方、弁理士に対して出願時に一括して登録料も支払っている場合には、「登録査定」を受け取って、即日で、「商標登録料納付書」を提出することができるため、上記（２）の期間は１日ということになります。
このため、上記（２）の期間は、最大１ヶ月の差がでるということになります。

また、弁理士の事務処理期間としては、（ｉ）特許庁が発送した「登録査定」を弁理士が受け取るのに要する期間、（ｉｉ）「登録査定」を受け取った弁理士が出願人に報告するまでの期間、（ｉｉｉ）出願人からの登録料納付指示及び入金を確認して「商標登録料納付書」を特許庁へ提出するまでの期間があります。

上記（ｉ）の期間は、特許庁からの発送書類を、毎日チェックする弁理士もいますし、例えば１週間毎にチェックする弁理士（ネット系ではない店舗型の大手事務所や地元の事務所に多い）もいますので、特許庁が「登録査定」を送っていたとしても、それを弁理士が受け取るのに、１週間程度の差がでることになります。

上記（ｉｉ）の期間は、「登録査定」を受け取ってから、それを出願人に報告するまでの事務処理を、即日で行なえる弁理士もいますし、３～４日を要する弁理士もいますので、これにより、３～４日程度の差がでることになります。

上記（ｉｉｉ）の期間は、出願人が指示や入金にどのくらいの期間がかかってしまうかもありますが、出願人からの登録料納付指示及び入金確認から、即日で「商標登録料納付書」を特許庁へ提出できる弁理士もいますし、３～４日を要する弁理士もいますので、これにより、３～４日程度の差がでることになります。

このため、出願人側の指示や入金等にタイムロスがなかったとしても、弁理士の事務処理期間によって、２週間程度の差がでるということになります。

上記（３）の期間、即ち、登録期間は？

上記（３）の期間は、特許庁のウェブサイト内の「権利化のための特許（登録）料の納付の流れについて」というページによれば、登録料の納付すべく提出した「商標登録料納付書」に不備がなければ、提出後３日程度で設定登録になるとのことですので、３日程度ということになります。

商標登録になるまでの期間（時間）、即ち、上記（１）～（３）の期間の合計は？

上記（１）～（３）の期間を合計すると、タイムロスがないと約５ヶ月～約１０ヶ月程度＋４日、タイムロスがあると約５ヶ月～約１０ヶ月程度＋１ヶ月程度ということになります。

一般に、「商標登録になるまで、どのくらいの期間（時間）がかかりますか？」との質問に対して、弁理士の回答としては、上記（１）の期間、即ち、特許庁に対して申請書類（出願書類）を提出してから、特許庁による審査結果が送られてくるまでの期間として、約５ヶ月～約１０ヶ月程度（あるいは審査着手までの期間約４ヶ月～約９ヶ月程度）をお知らせすることが多いと思いますが、実際には、上記（２）、（３）の期間を考慮すると、依頼する弁理士によって１ヶ月程度の差がでるということになります。

また、特許庁から商標登録証が送られてくるのは、特許庁で設定登録されてから約１～２週間後となりますので、商標登録証が届いて、商標登録の手続き完了となるまでの期間は、上記の期間＋約１～２週間程度となり、ここでも、上述したような弁理士の事務処理期間による差がでることになります。

なお、上述の期間は、スムーズに登録になる場合、即ち、審査結果として「登録査定」が送られてきた場合です。これに対し、審査結果として「拒絶理由通知」が送られてくる場合もあり、この場合には、拒絶理由通知に対する応答期間、その応答を踏まえての特許庁での再審査期間等が必要になり、さらに期間を要することになりますし、また、応答したにもかかわらず、拒絶理由が覆らずに「拒絶査定」になった場合には、さらに期間を要することになります。

・商標登録になるまでの期間（時間）は、厳密に見てみると、（１）特許庁に対して申請書類（出願書類）を提出してから、特許庁による審査結果が送られてくるまでの期間（審査期間）と、（２）審査結果として「登録査定」が送られてきてから、登録料を納付するまでの期間（登録料納付手続期間）と、（３）登録料を納付してから、設定登録されるまでの期間（登録期間）の合計である
・上記（１）～（３）の期間を合計すると、タイムロスがないと約５ヶ月～約１０ヶ月程度＋４日、タイムロスがあると約５ヶ月～約１０ヶ月程度＋１ヶ月程度であり、依頼する弁理士によって１ヶ月程度の差がでる
・商標登録証が届いて、商標登録の手続き完了となるまでの期間は、上記の期間＋約１～２週間程度となるが、ここでも、弁理士の事務処理期間による差がでる

お急ぎの場合に有効な【早期審査】について

【早期審査】とは、一定の要件の下、出願人からの申請を受けて、特許庁が商標登録の審査を通常に比べて早く実施するものです。

【早期審査】の申請を行なうと審査期間はどうなる？

【早期審査】の申請を行なうと、上記の審査期間（約５ヶ月～１０ヶ月程度）が、約２ヶ月程度となります。

この場合も、上記（２）の期間（登録料納付手続期間）、上記（３）の期間（登録期間）は変わりません。
このため、上述のように、依頼する弁理士によって１ヶ月程度の差がでることになりますので、特に、お急ぎの場合で【早期審査】の申請を行なう場合には、後述の商標登録サービスのような業界最速の事務処理が可能な弁理士に依頼することをおすすめします。

注意点

（１）原則として、【早期審査】の申請を行なうためには、出願商標を既に使用していること、又は、使用の準備を相当程度進めていることが条件となり、申請書類（出願書類）とは別に、「早期審査に関する事情説明書」という書類を提出することが必要で、この書類において、出願商標を既に使用していること、又は、使用の準備を相当程度進めていることを証明することが必要になりますので、注意が必要です。

なお、商標早期審査の詳細については、特許庁のウェブサイト内の「商標早期審査・早期審理の概要」というページに詳しく記載されていますので、こちらをご参照ください。

なお、「早期審査に関する事情説明書」の作成・提出については、専門的な知識が必要になる部分もあり、時間と労力を要することになると思いますので、後述の専門家である弁理士による商標登録サービスをご利用することをおすすめします。

（２）例外として、上述の「出願商標を既に使用していること、又は、使用の準備を相当程度進めていること」を証明しなくても良い場合があります。

これは、震災により被災された企業等の知財を活用した復興を支援するための「震災復興支援早期審査・早期審理」という制度を利用する場合です。

「震災復興支援早期審査・早期審理」という制度を利用する場合、出願人が、特許庁のウェブサイト内の「特定被災地域一覧」に記載されている特定被災地域に住所又は居所を有し、地震に起因した被害を受けていれば、上述の「出願商標を既に使用していること、又は、使用の準備を相当程度進めていること」を証明しなくても良くなります。

お急ぎで【早期審査】の申請をご希望の場合でも、上述の「出願商標を既に使用していること、又は、使用の準備を相当程度進めていること」を証明することが条件となるため、この条件が障害となって【早期審査】の申請を諦めざるを得ないことがあります。

これに対し、「震災復興支援早期審査・早期審理」という制度を利用すれば、この条件が不要となるため、【早期審査】の申請を諦めなくても済むことになります。

ただし、上述のように、出願人が、特許庁のウェブサイト内の「特定被災地域一覧」に記載されている特定被災地域に住所又は居所を有し、地震に起因した被害を受けていることが必要になるため、まずは、この「特定被災地域一覧」に記載されている特定被災地域に住所又は居所を有するか否かを確認することをおすすめします。

特許庁のウェブサイト内に掲載されている「特定被災地域一覧」は、こちら。

なお、「震災復興支援早期審査・早期審理」の詳細については、特許庁のウェブサイト内の「震災復興支援早期審査・早期審理について」というページに詳しく記載されていますので、こちらをご参照ください。

なお、「震災復興支援早期審査・早期審理」という制度を利用する場合も、「早期審査に関する事情説明書」の作成・提出することが必要で、これについては、専門的な知識が必要になる部分もあり、時間と労力を要することになると思いますので、後述の専門家である弁理士による商標登録サービスをご利用することをおすすめします。

・お急ぎの場合、【早期審査】の申請を利用すれば、審査期間が約２ヶ月になる
・【早期審査】の申請を行なうためには、出願商標を既に使用していること、又は、使用の準備を相当程度進めていることが条件となる
・特許庁のウェブサイト内の「特定被災地域一覧」に記載されている特定被災地域に住所又は居所を有し、地震に起因した被害を受けていれば、上記条件が不要となり、【早期審査】の申請が可能

上述の観点からオススメの弁理士（事務所等）

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国際商標登録（マドプロ）、中国商標登録、韓国商標登録、意匠登録、国際意匠登録（ハーグ）等をお考えなら、弁理士事務所 リバティへ

「商標登録」するということは、例えばネーミング、ロゴ、会社名、店舗名などの商標を登録することによって、「商標権」を取得することを意味します。

「商標権」を取得すると、登録された商標を日本全国において独占的に使用することができ、また、他人の使用を排除することができ、さらに、ライセンス契約や権利譲渡等も可能となります。

このような「商標権」を取得するためには、特許庁に対して申請書類（出願書類）を提出し、特許庁の審査によって種々の登録要件を満たしているとの審査結果（登録査定）を得て、登録料を納付して、商標登録原簿に設定登録されることが必要になります。

つまり、「商標登録」するためには、即ち、「商標権」を取得するためには、申請書類（出願書類）を提出する出願手続ステップ、特許庁が審査する審査ステップ、登録料を納付する登録手続ステップ、特許庁が設定登録する登録ステップの４つのステップを経る必要があり、申請（出願）から登録までの流れは以下のようになります。

※ 出典：特許庁「初めてだったらここを読む～商標出願のいろは～」

このため、商標登録のやり方、即ち、商標登録はどうやってやるかというと、まずは、特許庁に対して申請書類（出願書類）を提出する出願手続きを行ない、その後、審査に合格したら（登録査定が来たら）、登録料を納付する登録手続きを行なうということになります。

なお、申請書類（出願書類）を提出し、書類に不備がなければ、すべて審査を通って登録になり、商標権を取得できるというものではなく、例えば同一又は類似の登録商標が存在する、あるいは、商標として機能しない等の理由によって登録要件を満たしていないとの審査結果（拒絶理由通知）となり、登録を拒絶されることもあります。この場合には、拒絶理由通知に対して意見書や補正書を提出するなどの手続きが必要になり、これによって、登録になることもあります。

このように、商標登録の手続きとは、「商標権」を取得するために特許庁に対して行なう手続きであって、申請書類（出願書類）を作成して特許庁に提出する出願手続き、登録査定が来たら特許庁に登録料を納付する登録手続きがあり、場合によっては、拒絶理由通知に対して意見書や補正書を提出するなどの手続きが必要になります。

・「商標登録」するためには、即ち、「商標権」を取得するためには、出願手続ステップ、審査ステップ、登録手続ステップ、登録ステップの４つのステップを経る必要がある
・「商標登録」のやり方・方法は、特許庁に対して、申請書類（出願書類）を提出する手続きを行ない、審査に合格したら、登録料を納付するという手続きを行なうことである
・「商標登録」の手続きは、特許庁に対して行なう手続きで、出願手続き、登録手続き、場合によっては、意見書や補正書を提出する手続きが必要になる

具体的な申請（出願）・登録等の手続きのやり方・方法・流れ

第１ステップ：申請前に商標の検索・調査を行なう

「商標登録」は、申請書類（出願書類）を提出すれば、すべて審査を通って登録になるというものではありません。
例えば同一又は類似の登録商標が存在する、あるいは、商標として機能しない等の理由によって登録要件を満たしていないとして登録を拒絶されることもあります。

登録を拒絶されてしまうリスクを軽減するために、少なくとも同一の登録商標が存在するか否かは、申請前に商標の検索・調査を行なって確認しておくことをおすすめします。

なお、「商標登録」の制度は、「商標」のみを登録する制度ではなく、「商標」と「商品又はサービス」をセットで登録する制度になっているため、例えば同一の商標が登録されていたとしても「商品又はサービス」が異なれば登録されることがあり、このあたりは判断が難しいところがありますので、後述の専門家である弁理士による商標登録サービスをご利用することをおすすめします。

また、類似の登録商標が存在するか、あるいは、商標として機能しうるものであるか等の他の登録要件を満たしているか否かについては、判断が難しいところがありますので、後述の専門家である弁理士による商標登録サービスをご利用することをおすすめします。

また、上述のリンク先の商標簡易調査では、同一の登録商標が存在するか否かは確認できるものの、類似の登録商標が存在するか、あるいは、商標として機能しうるものであるか等の他の登録要件については確認できませんので、ご留意ください。

なお、より詳しく調べたい場合は、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）のホームページで調べることが可能ですので、こちらをご利用ください。

第２ステップ：申請書類（出願書類）の作成・提出

特許庁に対して出願手続きを行なうためには、登録したい「商標」、その商標を使用する「商品又は役務（サービス）及び区分」、名義人となる「出願人の名称（氏名）及び住所（居所）」等を記載した申請書類（出願書類）として「商標登録願」を作成しなくてはなりません。

「商標登録」の制度は、「商標」のみを登録する制度ではなく、「商標」と「商品又はサービス」をセットで登録する制度になっているため、「商標登録願」には、「商品又は役務（サービス）及び区分」を記載することも必須となります。

具体的には、世の中に存在する「商品又はサービス」は、４５個の「区分」に分類されていますので、その「商標」を使用する「商品又はサービス」が含まれる「区分」を指定し、具体的な「商品又はサービス」を記載することが必要になります。

例えば、自らの「商標」を「服」に関する区分で「商標登録」したとしても、例えば「バッグ」に関する区分では「商標登録」したことにはなりませんので、他人（他社）がその「商標」を「バッグ」に関する区分で「商標登録」することができ、もし「商標登録」されてしまうと、その「商標」を「バッグ」について使用すると、他人（他社）の商標権を侵害してしまうことになり、「バッグ」には使用できないということが起こりますので、自らの「商標」を使用する「商品又はサービス」について、もれなく記載しておくことが重要となります。

なお、具体的な「商標登録願」の様式や書き方等については、特許庁のホームページ内の「初めてだったらここを読む～商標出願のいろは～」というページに詳しく記載されていますので、こちらをご参照ください。

上述のようにして作成した「商標登録願」（申請書類；出願書類）の提出方法、即ち、商標出願の方法としては、紙の書類を特許庁の受付窓口へ持参して直接提出する方法、紙の書類を特許庁へ郵送する方法、インターネットを用いて電子出願する方法の３つの方法があります。

ここで、インターネットを用いて電子出願する場合、電子証明書と専用のソフトウェア（インターネット出願ソフト）が必要になります。具体的には、特許庁のホームページ内の「初心者のための電子出願ガイド」というページに詳しく記載されていますので、こちらをご参照ください。

このほか、商標出願を行なう際には、特許庁に対して出願時の手数料を支払う必要があり、これは特許印紙等によって納付することが必要になります。

なお、区分の選定や商品又はサービスの記載方法については、難しいところもありますし、書類の持参や郵送あるいはインタネット出願ソフトの準備・設定・使用についても、時間と労力を要することになると思われますし、出願時の手数料の納付についてもわかりにくい点が多々あると思いますので、後述の専門家である弁理士による商標登録サービスをご利用することをおすすめします。

第３ステップ：登録料の納付

上述のようにして、特許庁に対して申請書類（出願書類）としての「商標登録願」を提出して商標出願を行なうと、特許庁で種々の登録要件を満たしているか否かの審査が行なわれ、審査結果が通知されてきます。

種々の登録要件を満たしているとの審査結果になると、即ち、審査に合格すると、「登録査定」という通知が送られてきます。

「登録査定」が送られてきたら、３０日以内に、登録料を納付する登録手続きを行なうことが必要になります。

特許庁に対して登録手続きを行なうためには、「商標登録料納付書」という書類を作成して提出することが必要になります。そして、特許庁に対して登録時の手数料を支払う必要があり、これは特許印紙等によって納付することが必要になります。

なお、具体的な「商標登録料納付書」の様式や書き方等については、特許庁のホームページ内の「初めてだったらここを読む～商標出願のいろは～」というページに詳しく記載されていますので、こちらをご参照ください。

また、「商標登録料納付書」の提出方法としては、紙の書類を特許庁の受付窓口へ持参して直接提出する方法、紙の書類を特許庁へ郵送する方法、インターネットを用いて提出する方法の３つの方法があります。

なお、書類の作成・提出について、時間と労力を要することになると思われますし、登録時の手数料の納付についてもわかりにくい点が多々あると思いますので、後述の専門家である弁理士による商標登録サービスをご利用することをおすすめします。

その他：意見書・補正書等の作成・提出

特許庁で種々の登録要件を満たしているか否かの審査が行なわれ、その結果、登録要件を満たしていないと判断された場合、「拒絶理由通知」が送られてきます。

これに対しては、４０日以内に、意見書又は補正書を提出するなどの手続き（拒絶応答手続き）を行なうことが必要になります。

適切な意見書や補正書を提出することができれば、拒絶理由が解消して登録になることもあります。

なお、具体的な「意見書」、「補正書」の様式や書き方等については、特許庁のホームページ内の「初めてだったらここを読む～商標出願のいろは～」というページに詳しく記載されていますので、こちらをご参照ください。

また、「意見書」、「補正書」の提出方法としては、紙の書類を特許庁の受付窓口へ持参して直接提出する方法、紙の書類を特許庁へ郵送する方法、インターネットを用いて提出する方法の３つの方法があります。

なお、意見書では法律的な議論を展開しなくてはならず、補正書では適切に指定商品又は役務を補正しなくてはならず、専門的な知識が必要になりますし、書類の作成・提出についても、時間と労力を要することになると思われますので、後述の専門家である弁理士による商標登録サービスをご利用することをおすすめします。

・具体的な申請（出願）・登録等の手続きの流れとしては、商標の検索・調査を行なうステップ、申請書類（出願書類）の作成・提出するステップ、登録料を納付するステップがあり、意見書・補正書等の作成・提出するステップが必要になることもある
・具体的な申請（出願）・登録等の手続きのやり方・方法としては、特許庁のホームページなどを参考に、様式・書き方に沿って適切な書類を作成することが必要で、提出方法としては、紙の書類を特許庁の受付窓口へ持参して直接提出する方法、紙の書類を特許庁へ郵送する方法、インターネットを用いて提出する方法の３つの方法がある
・事前の商標調査、書類の作成・提出、手数料の納付等については、専門的な知識が必要な場合があり、時間と労力を要することになると思われるため、後述の専門家である弁理士による商標登録サービスをご利用するのがおすすめ

注意点

（１）住所変更、名称変更、名義変更があった場合には、特許庁に対して手続きが必要

住所が変更になったり、法人の名称が変更になったり、名義人を変更（例えば個人から法人へ、法人から個人へ、法人から法人へ、個人から個人へ）することが必要になったりすることもあると思います。

名称（氏名）、住所は、出願人又は権利者（名義人）を特定する重要な情報になりますので、変更があった場合には、すみやかに特許庁に対して手続きを行なうことが必要になります。

このような変更は、商標出願を行なってから登録になるまでの間（出願中）に生じることもありますし、商標登録になった後（登録後）に生じることもありますが、いずれの場合も、変更があった場合には、すみやかに特許庁に対して手続きを行なうことが必要になりますので、ご注意ください。

（２）「商標登録」は、更新手続き、あるいは、後半５年分の登録料の納付が必要

「商標登録」できたとしても、「商標権」を維持しつづけるためには、更新手続き、あるいは、後半５年分の登録料の納付が必要になります。

つまり、登録時に特許庁に１０年分の登録料を一括納付した場合には、１０年後に更新手続きを行なうことで、その後も「商標権」を維持しつづけることができますし、登録時に特許庁に前半５年分の登録料を分割納付した場合には、５年後に後半５年分の登録料の納付を行なうことで、その後も「商標権」を維持しつづけることができます。

一方、これらの更新手続きや後半５年分の登録料の納付を行なわなかった場合には、「商標権」は消滅してしまいますので、ご注意ください。

（３）「商標登録」は、各国毎に行なうことが必要

「商標登録」は、各国毎に行なうものであるため、例えば日本で「商標登録」しても、他の外国では「商標登録」したことにはならず、「商標登録」を希望する各国で「商標登録」を行なう必要があります。

例えば、日本で「商標登録」を行ない、日本国内で商品の販売やサービスの提供を行なっていたが、その後、日本以外の外国でも商品の販売やサービスの提供を行なう場合には、これらを行なう外国でも、別途、「商標登録」を行なうことが必要になります。

つまり、日本で「商標登録」できたとしても、他の外国では「商標登録」したことにはなりませんので、ご注意ください。

・出願中も登録後も、住所変更、名称変更、名義変更があった場合には、特許庁に対して手続きが必要
・１０年後に更新手続き、あるいは、５年後に後半５年分の登録料の納付が必要
・日本で「商標登録」できたとしても、他の外国では「商標登録」したことにはならず、各国毎に「商標登録」することが必要

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また、弊所代表弁理士は、特定侵害訴訟代理認定も受けており、さらに、日本弁理士会の推薦を経て、日本弁理士会と日本弁護士連合会が運営する「日本知的財産仲裁センター」の「調停人・仲裁人・判定人候補者」（こちらで確認できます）にもなっておりますので、この点でも信頼・安心していただけると思います。

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商標登録の「区分」、「商品／サービス」

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商標権を取得するには、特許庁に対して、商標登録出願を行ない、審査を経て、商標登録されることが必要になります。

商標登録によって商標権を取得するには、その「商標」をどのような「商品又はサービス」に使用するのかを指定する必要があります。

例えば、「リバティ」という文字の商標を、特許庁に出願して、登録ができたからといって、あらゆる商品やサービスについて「リバティ」という商標を独占的に使用する権利（商標権）が得られるわけではありません。あくまでも、指定した「商品又はサービス」に限って、商標権を取得できるにすぎません。

特許庁では、「商品又はサービス」を４５個の「区分」に分類しているため、その中から自分の商標を使用する「商品又はサービス」がどの「区分」に含まれるかを特定し、その特定した「区分」とともに「商品又はサービス」を指定して、商標登録をすることになります。

ここでは、ペット関連ビジネス（ペット業界）は、どの「区分」を選ぶことが多いのかについて説明します。

近年、少子化の流れの中、子供の数よりもペットの数が多いとも言われており、ペット関連ビジネスに参入する方も多いと思います。ペット関連ビジネスに参入する者が多くなってくると、ネーミングをパクられたり、相乗りされたりして、売上げに影響が出てしまうだけでなく、粗悪な商品又はサービスを提供されて間違って苦情を寄せられてしまうこともあるため、商標登録を予めしておくことはとても重要です。

ペット関連ビジネス（ペット業界）といっても、ペット用品などの商品からペットに関するサービスまで多種多様であるため、提供する商品又はサービスがどのようなものかによって、指定する「区分」が変わってきます。

それでは、商標登録の際に、どの「区分」を選べばいいでしょうか。

《ペットに関する商品（ペット用品）》

・ペットの【食品】について商標登録する場合は、
ペットフードであれば「第３１類」、
ペット用のサプリメントであれば「第５類」を指定して商標登録することが考えられます。

・ペットの【身回品】について商標登録する場合は、
シャンプーや消臭剤などであれば「第３類」、
ペット用の服であれば「第１８類」、
ペットの小屋、ベッドなどであれば「第２０類」、
水槽、鳥かご、食器、ブラシなどであれば「第２１類」、
ペット用のおもちゃであれば「第２８類」を指定して商標登録することが考えられます。

・ペットの【生体】について商標登録する場合は、
例えばブリーダーのように犬などのペットを生産・販売するのであれば「第３１類」を指定して商標登録することが考えられます。

《ペットに関するサービス》

・ペットやペット関連商品の【小売】サービスについて商標登録する場合は、
例えばペットショップのように犬、猫、鳥、魚、ハムスターなどのペットやペット関連商品の小売サービスを提供するのであれば「第３５類」を指定して商標登録することが考えられます。

・ペットの【お手入れやお世話】に関するサービスについて商標登録する場合は、
例えばサロンのようにトリミングなどの美容・理容サービス、あるいは、医療サービスを提供するのであれば「第４４類」、
例えばペットシッターのようにペットのお世話をするサービス、あるいは、ペットの葬儀などのサービスを提供するのであれば「第４５類」、
例えばペットホテルのようにペットの宿泊施設や一時預かりなどのサービス、あるいは、ドッグカフェなどの飲食物を提供するサービスを提供するのであれば「第４３類」、
例えばペットショーなどのイベントの開催、ペットのしつけ教室などの教室やセミナー等の開催、あるいは、ペットの調教などのサービスを提供するのであれば「第４１類」を指定して商標登録することが考えられます。

このように、ペット関連ビジネス（ペット業界）といっても、提供する商品又はサービスによって「区分」が異なるため、それぞれの商品又はサービスに応じた「区分」を特定し、その「区分」に含まれる商品を指定することになります。

特に、ペットフードのように定期的に購入が必要で、効果が似た商品を販売する場合、消費者はそのネーミングで購入を決めることが多く、また、必然的に同じようなネーミングの商品が増える傾向があります。商標登録をしておけば、安心して販売をすることができ、インパクトのあるネーミングやロゴで売上を増やすこともできるでしょう。

・ペット関連ビジネス（ペット業界）の場合、提供する商品又はサービスに応じて区分（例えば第３類、第５類、第１８類、第２０類、第２１類、第２８類、第３１類、第３５類、第４１類、第４３類、第４４類、第４５類など）を選ぶ
・ペット関連ビジネス（ペット業界）といっても、提供する商品又はサービスによって「区分」が異なるため、それぞれの商品又はサービスに応じた「区分」を特定し、その「区分」に含まれる商品を指定する

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商標登録の区分「第５類」の概要と商品指定方法

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商標登録の区分「第１８類」の概要と商品指定方法

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商標登録の区分「第２０類」の概要と商品指定方法

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商標登録の区分「第２１類」の概要と商品指定方法

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商標登録の区分「第２８類」の概要と商品指定方法

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国際商標登録（マドプロ）、中国商標登録、韓国商標登録、意匠登録、国際意匠登録（ハーグ）等をお考えなら、弁理士事務所 リバティへ

「商標」とは、自らの商品又はサービスを他人の商品又はサービスと区別するために使用する識別標識（目印）です。

例えば、以下のような商品又はサービスの目印となりうるものが「商標」であり、「商標登録」の対象になります。
・ネーミング
・ロゴ
・マーク
・キャラクター
・ラベル
・ブランド名
・ブランドロゴ
・商品名
・サービス名
・会社名

このように、多種多様なものが「商標登録」の対象になるという点は覚えておいてください。

「商標登録」とは、上述のような「商標」を、国（具体的には特許庁）に登録することです。

「商標登録」するためには、国（具体的には特許庁）に対して、登録のための手続き（出願手続き；申請手続き）を行ない、登録要件を満たしているか否かの審査を経る必要があります。

そして、審査の結果、登録要件を満たしていると判断されると「商標登録」され、国から「商標権」という権利が与えられ、「登録商標」として保護されることになります。

なお、より詳しく知りたい場合は、日本特許庁のホームページに「初めてだったらここを読む～商標出願のいろは～」というページがありますので、こちらをご覧ください。

・「商標」とは、自らの商品又はサービスを他人の商品又はサービスと区別するために使用する識別標識（目印）のこと
・「商標」であり、「商標登録」の対象となりうるものとして、例えば、ネーミング、ロゴ、マーク、キャラクター、ラベル、ブランド名、ブランドロゴ、商品名、サービス名、会社名などがある
・「商標登録」とは、「商標」を、国（具体的には特許庁）に登録すること

注意点は？

ここでは、一般の方にわかりにくい点、よく質問を受ける点などについて、注意点を挙げていきます。

（１）「商標登録」の制度は、原則として、特許庁に対して先に「出願」（申請）した者が「登録」を受けて「権利者」になれる制度である。

先に「商標」を使用していた者が「登録」を受けて「権利者」になる制度ではないという点は、間違えやすい点になりますので、注意が必要です。

例えば商品名、サービス名などの上述のような「商標」を誰よりも先に使用していたとしても、その「商標」を他人（他社）に「商標登録」されてしまうと、他人（他社）の商標権を侵害してしまうことになり、使用できなくなってしまうということが起こりますので、上述のような「商標」を使用する際には、「商標登録」を行なっておくことが重要となります。

（２）「商標登録」の制度は、上述のような「商標」のみを登録する制度ではなく、上述のような「商標」と「商品又はサービス」をセットで登録する制度である。

具体的には、世の中に存在する「商品又はサービス」は、４５個の「区分」に分類されていて、その「商標」を使用する「商品又はサービス」が含まれる「区分」を指定し、具体的な「商品又はサービス」を特定して登録することになるという点は、わかっていない方も多いため、注意が必要です。

例えば、自らの「商標」を「服」に関する区分で「商標登録」したとしても、例えば「バッグ」に関する区分では「商標登録」したことにはなりませんので、他人（他社）がその「商標」を「バッグ」に関する区分で「商標登録」することができ、もし「商標登録」されてしまうと、その「商標」を「バッグ」について使用すると、他人（他社）の商標権を侵害してしまうことになり、「バッグ」には使用できないということが起こりますので、自らの「商標」を使用する「商品又はサービス」について、もれなく「商標登録」をしておくことが重要となります。

（３）「商標登録」の制度は、特許庁に対して、上述のような「商標」を「登録」する制度であって、会社設立の際に、法務局に対して、会社の名称である「商号」を登記する制度とは異なります。

会社設立の際には、同一住所で同一商号でなければ、法務局に対して会社名として「商号」を登記することができてしまいますので、日本国内で同一の会社名（商号）の会社が多数存在するということが起こり得ます。

一方、会社名は、「商号」であるとともに、「商標」としても機能しますので、別途、特許庁に対してその会社名を「商標」として「登録」することができ、他社に「商標登録」されてしまうと、自らの「会社名」を、例えばブランド名、商品名、サービス名などの「商標」として使用すると、他社の商標権を侵害してしまうことになり、例えばブランド名、商品名、サービス名などの「商標」として使用するができないということが起こりますので、会社を設立する際には、会社設立登記とは別に、「商標登録」も行なっておくことが重要となります。

（４）「商標登録」は、各国毎に行なうものであるため、例えば日本で「商標登録」しても、他の外国では「商標登録」したことにはならず、「商標登録」を希望する各国で「商標登録」を行なう必要があります。

例えば、日本で「商標登録」を行ない、日本国内で商品の販売やサービスの提供を行なっていたが、その後、日本以外の外国でも商品の販売やサービスの提供を行なう場合には、これらを行なう外国でも、別途、「商標登録」を行なうことが必要になりますので、注意が必要です。

また、例えば、日本で「商標登録」を行ない、日本のAmazonでAmazonブランド登録を行なって商品を販売していたが、米国などの外国のAmazonでも商品の販売を開始するような場合には、別途、米国などの外国でも「商標登録」を行なって米国などの外国のAmazonでAmazonブランド登録を行なうことが必要になりますので、注意が必要です。

・「商標登録」の制度は、特許庁に対して先に「出願」（申請）した者が「登録」を受けて「権利者」になれる制度である
・「商標登録」の制度は、上述のような「商標」と「商品又はサービス」をセットで登録する制度である
・「商標登録」の制度は、特許庁に対して、上述のような「商標」を「登録」する制度で、会社設立の際に、法務局に対して、会社の名称である「商号」を登記する制度とは異なる
・「商標登録」は、日本、その他の外国の各国毎に行なう必要がある

ブランドはどうやって保護する？

「商標登録」されると、「商標権」という権利が与えられ、「登録商標」として保護されることになります。

「登録商標」は特許庁などで公開されているため、調べれば分かりますし、また、®マークなどを表記するなどして「登録商標」であることをアピールすることで、他人（他社）は「登録商標」であると認識・理解し、その使用を控えるようになり、独占的な使用が確保されていき、保護されていくことになると思います。

また、他人（他社）が自らの「登録商標」を使用していることを発見した場合には、自らコンタクトして「登録商標」である旨を伝え、使用しないようにしてもらったり、弁理士や弁護士に依頼して警告書を送ってもらうなどして、使用しないようにしてもらったりすることで、独占的な使用が確保され、保護されることになると思います。

さらに、最近では、「商標登録」していて「商標権」を持っていれば、Amazonブランド登録を行なったり、ヤフー、楽天、ラクマ、メルカリなどの知的財産権保護のプログラムや申立窓口等を利用することが可能で、これにより、商標権侵害を検出、報告、監視、排除し、保護してくれるため、このようなものを利用することで、独占的な使用が確保され、保護されることになると思います。

・®マークなどを表記するなどして「登録商標」であることを他人（他社）に認識・理解させることで、独占的な使用が確保されていき、保護されていく
・自らコンタクトして「登録商標」である旨を伝え、使用しないようにしてもらったり、弁理士や弁護士に依頼して警告書を送ってもらうなどして、使用しないようにしてもらったりすることで、独占的な使用が確保され、保護されることになる
・Amazonブランド登録を行なったり、ヤフー、楽天、ラクマ、メルカリなどの知的財産権保護のプログラムや申立窓口等を利用することで、独占的な使用が確保され、保護されることになる

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商標登録によって商標権を取得するには、その「商標」をどのような「商品又はサービス」に使用するのかを指定する必要があります。

例えば、「リバティ」という文字の商標を、特許庁に出願して、登録ができたからといって、あらゆる商品やサービスについて「リバティ」という商標を独占的に使用する権利（商標権）が得られるわけではありません。あくまでも、指定した「商品又はサービス」に限って、商標権を取得できるにすぎません。

特許庁では、「商品又はサービス」を４５個の「区分」に分類しているため、その中から自分の商標を使用する「商品又はサービス」がどの「区分」に含まれるかを特定し、その特定した「区分」とともに「商品又はサービス」を指定して、商標登録をすることになります。

ここでは、除菌用品・衛生用品は、どの「区分」を選ぶことが多いのかについて説明します。

コロナウィルスの影響で、除菌用品、衛生用品の商標の相談が増えてきました。
コロナウィルスに打ち勝とうと、除菌用品、衛生用品の開発をしたり、商品を仕入れて販売する事業を始めたりするときに、商標登録を予めしておくことはとても重要です。

それでは、商標登録の際に、どの「区分」を選べばいいでしょうか。

例えば、除菌剤について商標登録する場合は、工業用、洗濯用、台所用などの用途によって、「第１類」、「第３類」、「第５類」を指定して商標登録することが考えられます。除菌剤の登録例としては、サラヤ株式会社「除菌イチバン」、花王株式会社「ソフティ　ハンドクリーン」などがあります。

また、例えば、ハンドソープについて商標登録する場合は、せっけん類などが含まれる「第３類」を指定して商標登録することが考えられます。ハンドソープの登録例としては、ライオン株式会社「キレイキレイ」などがあります。

また、例えば、ウェットティッシュについて商標登録する場合は、紙類が含まれる「第１６類」を指定して商標登録することが考えられます。ウェットティッシュの登録例としては、ユニ・チャーム株式会社「シルコット　ハンディウェット」などがあります。

また、例えば、マスクについて商標登録する場合は、一般家庭用、医療用などの用途によって「第５類」、「第１０類」を指定して商標登録することが考えられます。マスクの登録例としては、ユニ・チャーム株式会社「超立体」などがあります。

また、例えば、衛生用の手袋について商標登録する場合は、医療用、家庭用などの用途によって「第１０類」、「第２１類」を指定して商標登録することが考えられます。防寒用の手袋とは区分が違いますので注意が必要です。衛生用の手袋の登録例としては、エステー株式会社「モデルローブ　ダイヤモンドパターン」などがあります。

このように、除菌用品・衛生用品といっても、取り扱う商品によって「区分」が異なるため、それぞれの商品に応じた「区分」を特定し、その「区分」に含まれる商品を指定することになります。

除菌用品や衛生用品のように、効果が似た製品を販売する場合、消費者はそのネーミングで購入を決めることが多く、また、必然的に同じようなネーミングの商品が増える傾向があります。商標登録をしておけば、安心して販売をすることができ、インパクトのあるネーミングやロゴで売上を増やすこともできるでしょう。

・除菌用品・衛生用品では、取り扱う商品に応じて区分（例えば第１類、第３類、第５類、第１０類、第１６類、第２１類など）を選ぶ
・除菌用品・衛生用品といっても、取り扱う商品によって「区分」が異なるため、それぞれの商品に応じた「区分」を特定し、その「区分」に含まれる商品を指定する

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2019.10.08

商標登録の区分「第４１類」の概要とサービス指定方法

商標登録の区分「第４１類」の概要とサービス指定方法 ここでは、商標登録の区分「第４１類」の概要とサービス指定方法について説明します。 なお、商標登録に必要な「区分」、「商品／サービス」の全体的な説明は、以下のリンクの記事をご参照...

商標権を取得するには、特許庁に対して、商標登録出願を行ない、審査を経て、商標登録されることが必要になります。

商標登録によって商標権を取得するには、その「商標」をどのような「商品又はサービス」に使用するのかを指定する必要があります。

例えば、「リバティ」という文字の商標を、特許庁に出願して、登録ができたからといって、あらゆる商品やサービスについて「リバティ」という商標を独占的に使用する権利（商標権）が得られるわけではありません。あくまでも、指定した「商品又はサービス」に限って、商標権を取得できるにすぎません。

特許庁では、「商品又はサービス」を４５個の「区分」に分類しているため、その中から自分の商標を使用する「商品又はサービス」がどの「区分」に含まれるかを特定し、その特定した「区分」とともに「商品又はサービス」を指定して、商標登録をすることになります。

ここでは、商標登録の「区分」のうち「第４１類」はどのような業種が選ぶ区分かについて説明します。

商標登録の区分は４５区分ありますが、「第４１類」は、その中で出願数の多い区分です。

商標登録の区分「第４１類」は、教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動に関する区分です。

どのような業種が、「第４１類」を指定して商標を取得することが多いのでしょうか。

例えば、以下のような業種が「第４１類」を指定して商標を取得しています。

塾・スクール・スポーツ教室・音楽教室・カルチャー教室
知識や技能を教授するサービス
セミナー業
コンサルティングセミナーを開催したり、知識を教授するサービス
「経営」、「投資」などコンサルティングの内容によって、他の区分にもサービスが当てはまる場合もあり、両方の区分で取得するのか検討する必要があります。
資格ビジネス、協会
スキルを認定する資格名、資格を認定する協会名など
犬（ペット）のしつけ教室、動物園
動物の訓練、調教などのサービス
スポーツクラブ、ゴルフ場、娯楽施設
運動施設、カラオケ、遊園地など
写真スタジオ、音楽スタジオ
写真の撮影、写真アルバムの制作、音楽の演奏、音響・映像スタジオの提供など
ゲーム業界、IT業界、
オンラインゲームの提供、SNSサイト、インターネットを利用した電子出版物・画像・音楽の提供など

このように、「第４１類」には、知識の教授（他人に何かを教えるサービス）、娯楽施設の提供、興業の企画・運営などが含まれており、上記に挙げた以外にも多くの業種で取得される区分です。
「第４１類」に加えて、サービスの内容や取り扱う商品によって、区分を追加する必要がある場合も考えられます。

2023.06.29

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また、弊所代表弁理士は、特定侵害訴訟代理認定も受けており、さらに、日本弁理士会の推薦を経て、日本弁理士会と日本弁護士連合会が運営する「日本知的財産仲裁センター」の「調停人・仲裁人・判定人候補者」（こちらで確認できます）にもなっておりますので、この点でも信頼・安心していただけると思います。

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2019.10.08

商標登録の区分「第９類」の概要と商品指定方法

商標登録の区分「第９類」の概要と商品指定方法 ここでは、商標登録の区分「第９類」の概要と商品指定方法について説明します。 なお、商標登録に必要な「区分」、「商品／サービス」の全体的な説明は、以下のリンクの記事をご参照ください。 ...

商標権を取得するには、特許庁に対して、商標登録出願を行ない、審査を経て、商標登録されることが必要になります。

商標登録によって商標権を取得するには、その「商標」をどのような「商品又はサービス」に使用するのかを指定する必要があります。

例えば、「リバティ」という文字の商標を、特許庁に出願して、登録ができたからといって、あらゆる商品やサービスについて「リバティ」という商標を独占的に使用する権利（商標権）が得られるわけではありません。あくまでも、指定した「商品又はサービス」に限って、商標権を取得できるにすぎません。

特許庁では、「商品又はサービス」を４５個の「区分」に分類しているため、その中から自分の商標を使用する「商品又はサービス」がどの「区分」に含まれるかを特定し、その特定した「区分」とともに「商品又はサービス」を指定して、商標登録をすることになります。

ここでは、商標登録の「区分」のうち「第９類」はどのような業種が選ぶ区分かについて説明します。

商標登録の区分は４５区分ありますが、「第９類」は、その中で出願数の多い区分です。

商標登録の区分「第９類」は、情報処理用の機械器具等に関する区分です。

どのような業種が、「第９類」を指定して商標を取得することが多いのでしょうか。

例えば、以下のような業種が「第９類」を指定して商標を取得しています。

ゲーム、ソフトウェア業
ゲームソフトウェア、ゲームプログラム、アプリ、ゲームプログラムなど。
ダウンロード商品と、インターネット等で閲覧するのみの商品では区分が異なりますので検討が必要です。
音楽業界
録音済みのCD、DVD、音楽ファイル
眼鏡店
眼鏡、サングラスなど
雑貨店、電気店
スマートフォン、スマートフォンカバー、スマートフォン用付属品など
書店、電子書店
電子書籍、電子書籍リーダーなど

なお、ダウンロード商品と、インターネット等で閲覧するのみの商品では区分が異なりますので検討が必要です。

このように、「第９類」は、ゲーム、ソフトウェア業界など、商標出願の多い業界で取得される区分です。
また、「第９類」に加えて、サービスの内容や取り扱う商品によって、区分を追加する必要がある場合も考えられます。

2023.06.29

商標登録のサービス、代行、業者、おすすめの選び方は？

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2019.09.26

商標登録の費用、相場、自分でやったら？

商標登録の費用、自分でやったら？ 商標登録の費用には、特許庁に支払う費用（印紙代）と、弁理士に支払う費用（弁理士手数料）の２つがあります。 弁理士（事務所）に頼まずに自分でやる場合でも、特許庁に支払う費用は必要です。 特許庁に...

2023.03.07

【外国・海外・国際商標登録】費用はどのくらいかかる？

外国・海外での商標登録を行なうには、二通りの方法がある 外国・海外での商標登録を行なう場合、希望する国に直接出願して登録する方法と、複数の国を指定して一括して国際登録（マドプロ）を行なう方法とがあります。 複数の国で商標登録を行なう...

2024.05.30

商標登録のやり方を解説！申請の方法・手続き・流れ完全ガイド

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2024.06.03

商標登録にかかる期間（時間）を解説！【早期審査】も解説！

商標登録になるまでの期間（時間）はどのくらい？ 商標登録になるまでの期間（時間）とは、特許庁に対して申請書類（出願書類）を提出してから、審査を経て、登録料を納付して、設定登録されるまでの期間（時間）を言います。 一般的には、この...

オススメの弁理士（事務所等）

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弁理士事務所リバティの代表弁理士の山本雅久は、弁理士登録２５年以上、実務経験２８年以上のトップレベルのキャリアを持つ経験豊富な弁理士で、代表弁理士が自ら担当し、業界最速で、低価格・高品質のサービスを提供しますので、安心して、お任せください。なお、詳しい経歴はこちら。

※弁理士登録情報は、こちらの日本弁理士会のホームページにアクセスし、「フリーワード検索」の「弁理士を探す」に「ヤマモトマサヒサ」と入力して検索することで確認することができます。

弊所代表弁理士は、東京都知的財産総合センターの弁理士マッチング支援システムにも登録されており、また、特許庁が運営するIP BASEというポータルサイトの知財専門家にも登録（こちらで確認できます）されており、中小企業支援やスタートアップ支援にも力を入れております。

また、弊所代表弁理士は、特定侵害訴訟代理認定も受けており、さらに、日本弁理士会の推薦を経て、日本弁理士会と日本弁護士連合会が運営する「日本知的財産仲裁センター」の「調停人・仲裁人・判定人候補者」（こちらで確認できます）にもなっておりますので、この点でも信頼・安心していただけると思います。

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2019.10.08

商標登録の「区分」、「商品／サービス」

商標登録に必要な「区分」、「商品／サービス」 商標登録によって商標権を取得するためには、「区分」、及び、「商品／サービス」を指定する必要があります。 この「商標」は登録できますか？というような問い合わせを頂くことがありますが、商標登...

商標権を取得するには、特許庁に対して、商標登録出願を行ない、審査を経て、商標登録されることが必要になります。

商標登録によって商標権を取得するには、その「商標」をどのような「商品又はサービス」に使用するのかを指定する必要があります。

例えば、「リバティ」という文字の商標を、特許庁に出願して、登録ができたからといって、あらゆる商品やサービスについて「リバティ」という商標を独占的に使用する権利（商標権）が得られるわけではありません。あくまでも、指定した「商品又はサービス」に限って、商標権を取得できるにすぎません。

特許庁では、「商品又はサービス」を４５個の「区分」に分類しているため、その中から自分の商標を使用する「商品又はサービス」がどの「区分」に含まれるかを特定し、その特定した「区分」とともに「商品又はサービス」を指定して、商標登録をすることになります。

ここでは、旅行業では、どの「区分」を選ぶことが多いのかについて説明します。

旅行代理店やツアー企画会社では、旅行の手配に関する「第３９類」と宿泊に関する「第４３類」が基本の区分となります。「第３９類」と「第４３類」の両方をセットにして商標登録することが多いです。

例えば、企画旅行の実施や旅行に関する相談は「第３９類」、宿泊施設の予約の手配などは「第４３類」、旅行のガイドブックなどは、「第１６類」で商標登録することが考えられます。

このように、旅行業といっても、取り扱う商品やサービスによって「区分」が異なるため、それぞれの商品やサービスに応じた「区分」を特定し、その「区分」に含まれる商品やサービスを指定することになります。

それでは、旅行業の商標の事例を見てみましょう。
日本旅行、近畿日本ツーリスト、ビッグホリデーといった旅行会社の商標は、「第３９類」、「第４３類」を指定して商標登録されています。

なお、旅行業であっても、これらの「区分」とは別の「区分」で商標登録を取得している場合もあり、取り扱う商品、サービス、事業内容等によって、上記「区分」以外の「区分」で商標登録を取得することが必要な場合もあります。

・旅行業では、取り扱う商品やサービスに応じて区分（例えば第３９類、第４３類、第１６類など）を選ぶ
・旅行業といっても、取り扱う商品やサービスによって「区分」が異なるため、それぞれの商品やサービスに応じた「区分」を特定し、その「区分」に含まれる商品やサービスを指定する

2023.06.29

商標登録のサービス、代行、業者、おすすめの選び方は？

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2019.09.26

商標登録の費用、相場、自分でやったら？

商標登録の費用、自分でやったら？ 商標登録の費用には、特許庁に支払う費用（印紙代）と、弁理士に支払う費用（弁理士手数料）の２つがあります。 弁理士（事務所）に頼まずに自分でやる場合でも、特許庁に支払う費用は必要です。 特許庁に...

2023.03.07

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2024.06.03

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2019.10.08

商標登録の区分「第３９類」の概要とサービス指定方法

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2019.10.08

商標登録の区分「第４３類」の概要とサービス指定方法

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2019.10.08

商標登録の区分「第１６類」の概要と商品指定方法

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また、弊所代表弁理士は、特定侵害訴訟代理認定も受けており、さらに、日本弁理士会の推薦を経て、日本弁理士会と日本弁護士連合会が運営する「日本知的財産仲裁センター」の「調停人・仲裁人・判定人候補者」（こちらで確認できます）にもなっておりますので、この点でも信頼・安心していただけると思います。

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2019.10.08

商標登録の「区分」、「商品／サービス」

商標登録に必要な「区分」、「商品／サービス」 商標登録によって商標権を取得するためには、「区分」、及び、「商品／サービス」を指定する必要があります。 この「商標」は登録できますか？というような問い合わせを頂くことがありますが、商標登...

商標権を取得するには、特許庁に対して、商標登録出願を行ない、審査を経て、商標登録されることが必要になります。

商標登録によって商標権を取得するには、その「商標」をどのような「商品又はサービス」に使用するのかを指定する必要があります。

例えば、「リバティ」という文字の商標を、特許庁に出願して、登録ができたからといって、あらゆる商品やサービスについて「リバティ」という商標を独占的に使用する権利（商標権）が得られるわけではありません。あくまでも、指定した「商品又はサービス」に限って、商標権を取得できるにすぎません。

特許庁では、「商品又はサービス」を４５個の「区分」に分類しているため、その中から自分の商標を使用する「商品又はサービス」がどの「区分」に含まれるかを特定し、その特定した「区分」とともに「商品又はサービス」を指定して、商標登録をすることになります。

ここでは、塾・セミナーなどの教育業界では、どの「区分」を選ぶことが多いのかについて説明します。

塾・セミナーなどの教育業界では、「教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動」 が含まれる「第４１類」が基本の区分となります。知識の教授やセミナーの企画・開催は「第４１類」です。

また、塾やセミナーで使用するテキストや教材は、講義やセミナーで配布するだけでなく、商品として単体で書店などで販売される場合には、書籍は「第１６類」、ＤＶＤなど電子書籍は「第９類」での登録も考えられます。

塾やセミナーの名称やサービスは、学ぶ内容や学んだことを生かしていく前向きなイメージを表す言葉を選ぶことが多く、似たようなネーミングが多い傾向にあります。他人に先に商標登録をされてしまう前に、また、他人の商標権を侵害したために起こるトラブルを避けるためにも、商標出願をしておくことが大切です。

このように、教育業界といっても、取り扱う商品やサービスによって「区分」が異なるため、それぞれの商品やサービスに応じた「区分」を特定し、その「区分」に含まれる商品やサービスを指定することになります。

それでは、教育業界の商標の事例を見てみましょう。
代々木ゼミナール、ＬＥＣ東京リーガルマインド、河合塾といった教育業界の商標は、いずれも、「第４１類」を指定して商標登録されており、このほか、「第９類」、「第１６類」を指定して登録しているものもあります。

なお、教育業界であっても、これらの「区分」とは別の「区分」で商標登録を取得している場合もあり、取り扱う商品、サービス、事業内容等によって、上記「区分」以外の「区分」で商標登録を取得することが必要な場合もあります。

・教育業界では、取り扱う商品やサービスに応じて区分（例えば第４１類、第１６類、第９類など）を選ぶ
・塾やセミナーの名称やサービスは、似たようなネーミングが多い傾向にあるため、他人に先に商標登録されてしまう前に商標出願しておくことが大切

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オススメの弁理士（事務所等）

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2019.10.08

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特許庁では、「商品又はサービス」を４５個の「区分」に分類しているため、その中から自分の商標を使用する「商品又はサービス」がどの「区分」に含まれるかを特定し、その特定した「区分」とともに「商品又はサービス」を指定して、商標登録をすることになります。

ここでは、介護業界では、どの「区分」を選ぶことが多いのかについて説明します。

介護業界の老人ホームや介護施設に関するサービスでは、「介護」が含まれる「第４４類」、「高齢者用入所施設の提供（介護を伴うものを除く）」が含まれる「第４３類」が基本の区分となります。

「施設の提供」は、介護を伴うかどうかで区分が異なることに注意が必要です。

また、介護用品を取り扱う場合は、取り扱う商品に応じた区分を指定します。例えば、介護用車いすは「第１０類」、介護用ベッドは「第２０類」などとなります。

また、介護用品をレンタルする事業の場合も、取り扱う商品に応じた区分を指定します。例えば、介護用ベッドの貸与は「第４３類」、介護用おむつの貸与は「第４４類」などとなります。

このように、介護業界といっても、取り扱う商品やサービスによって「区分」が異なるため、それぞれの商品やサービスに応じた「区分」を特定し、その「区分」に含まれる商品やサービスを指定することになります。

また、介護施設の名称やサービスは、利用者に温かみや安心感のあるサービスを提供していることをアピールするために、同じようなネーミングが多い傾向にあります。他人に先に商標登録されてしまう前に、商標出願をしておくことが大切です。

・介護業界では、取り扱う商品やサービスに応じて区分（例えば第４４類、第４３類、第１０類、第２０類など）を選ぶ
・介護施設の名称やサービスは、同じようなネーミングが多い傾向になるため、他人に先に商標登録されてしまう前に商標出願しておくことが大切

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