商標登録によって商標権を取得するためには、「区分」、及び、「商品／サービス」を指定する必要があります。

この「商標」は登録できますか？というような問い合わせを頂くことがありますが、商標登録によって商標権を取得するには、その「商標」をどのような「商品／サービス」に使用するのかを指定する必要があります。

そして、「商品／サービス」を分類したものが「区分」であり、特許庁では商品／サービスを第１類から第４５類までの４５個の「区分」に分類していますので、商標を使用する「商品／サービス」が、これらの４５個の「区分」のうち、どの「区分」に含まれるかを調べ、その「区分」と、商標を使用する「商品／サービス」を指定して、商標登録することになります。

４５個の「区分」及びこれらに含まれる「商品／サービス」の概要

ここで、第１類から第４５類までの各区分及びこれらの各区分に含まれる商品／サービスの概要は、以下のようになっています。

第１類　工業用、科学用又は農業用の化学品

第２類　塗料、着色料及び腐食の防止用の調整品

第３類　洗浄剤及び化粧品

第４類　工業用油、工業用油脂、燃料及び光剤

第５類　薬剤

第６類　卑金属及びその製品

第７類　加工機械、原動機（陸上の乗物用のものを除く。）その他の機械

第８類　手動工具

第９類　科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具

第１０類　医療用機械器具及び医療用品

第１１類　照明用、加熱用、蒸気発生用、調理用、冷却用、乾燥用、換気用、給水用又は衛生用の装置

第１２類　乗物その他移動用の装置

第１３類　火器及び火工品

第１４類　貴金属、貴金属製品であって他の類に属しないもの、宝飾品及び時計

第１５類　楽器

第１６類　紙、紙製品及び事務用品

第１７類　電気絶縁用、断熱用又は防音用の材料及び材料用のプラスチック

第１８類　革及びその模造品、旅行用品並びに馬具

第１９類　金属製でない建築材料

第２０類　家具及びプラスチック製品であって他の類に属しないもの

第２１類　家庭用又は台所用の手動式の器具、化粧用具、ガラス製品及び磁器製品

第２２類　ロープ製品、帆布製品、詰物用の材料及び織物用の原料繊維

第２３類　織物用の糸

第２４類　織物及び家庭用の織物製カバー

第２５類　被服及び履物

第２６類　裁縫用品

第２７類　床敷物及び織物製でない壁掛け

第２８類　がん具、遊戯用具及び運動用具

第２９類　動物性の食品及び加工した野菜その他の食用園芸作物

第３０類　加工した植物性の食品（他の類に属するものを除く。）及び調味料

第３１類　加工していない陸産物、生きている動植物及び飼料

第３２類　アルコールを含有しない飲料及びビール

第３３類　ビールを除くアルコール飲料

第３４類　たばこ、喫煙用具及びマッチ

第３５類　広告、事業の管理又は運営、事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供

第３６類　金融、保険及び不動産の取引

第３７類　建設、設置工事及び修理

第３８類　電気通信

第３９類　輸送、こん包及び保管並びに旅行の手配

第４０類　物品の加工その他の処理

第４１類　教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動

第４２類　科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発

第４３類　飲食物の提供及び宿泊施設の提供

第４４類　医療、動物の治療、人又は動物に関する衛生及び美容並びに農業、園芸又は林業に係る役務

第４５類　冠婚葬祭に係る役務その他の個人の需要に応じて提供する役務（他の類に属するものを除く。）、警備及び法律事務

「区分」の指定

上述の各区分（第◯◯類）及びこれらに含まれる「商品／サービス」の概要を参考に、４５個の「区分」のうち、商標を使用する「商品／サービス」がどの「区分」（第◯◯類）に含まれるかを指定することになります。

ただし、以上の「商品／サービス」の概要として示されているものは、あくまでも概要を示すものであって、そのまま「商品／サービス」として指定して出願することは、内容及び範囲が明確とは言えず、適切ではないとされていますので、ご注意ください。

各区分に含まれる「商品／サービス」の指定

各区分に含まれる「商品／サービス」は、具体的かつ明確に表示することが必要とされています。

具体的には、類似商品･役務審査基準に記載されている商品・役務の表示（「類別表」を除く。）を参考に記載することとされています。

この類似商品･役務審査基準に記載されている商品・役務の表示を参考に記載するとは、どのように記載すれば良いかについては、各類ごとに別記事で説明しますので、そちらをご参照ください。なお、以下の各類のリンクから各類の記事へ飛べます。

第１類、第２類、第３類、第４類、第５類、第６類、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１３類、第１４類、第１５類、第１６類、第１７類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２３類、第２４類、第２５類、第２６類、第２７類、第２８類、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類、第３３類、第３４類、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類、第４１類、第４２類、第４３類、第４４類、第４５類。

なお、類似商品･役務審査基準の見方がわからない場合には、類似商品･役務審査基準の「凡例」をご覧ください。

また、「商品／サービス」の記載方法は、特許庁が提供している「指定商品・指定役務の記載方法」をご覧ください。

・商標登録には、「区分」、及び、「商品／サービス」の指定が必要
・「商品／サービス」を分類したものが「区分」、特許庁では商品／サービスを第１類から第４５類までの４５個の「区分」に分類
・上述の各区分及びこれらに含まれる「商品／サービス」の概要を参考に、商標を使用する「商品／サービス」がどの「区分」（第◯◯類）に含まれるかを指定
・各区分に含まれる「商品／サービス」は、類似商品･役務審査基準に記載されている商品・役務の表示を参考に記載

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ここでは、商標登録の区分「第１類」の概要と商品指定方法について説明します。

なお、商標登録に必要な「区分」、「商品／サービス」の全体的な説明は、以下のリンクの記事をご参照ください。

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商標登録の区分「第１類」及びこれに含まれる「商品／サービス」の概要

商標登録の区分「第１類」は、工業用、科学用又は農業用の化学品に関する区分です。

具体的には、以下の商品に関する区分です。

工業用、科学用及び写真用並びに農業用、園芸用及び林業用の化学品；
未加工人造樹脂、未加工プラスチック；
消火剤及び防火剤；
焼戻し剤及びはんだ付け剤；
獣皮用なめし剤；
工業用接着剤；
堆肥、肥料；
工業用及び科学用の生物学的製剤．

この第１類には、特に、以下の商品を含むとされています。

感光紙；
タイヤ修理用合成物；
保存用塩（食品の保存に用いられるものを除く。）；
特定の食品工業用添加物、例えば、ペクチン、レシチン、酵素、化学保存剤；
化粧品製造用及び医薬品製造用の特定の成分、例えば、ビタミン、保存剤、精油及び酸化防止剤；
特定のろ過剤、例えば、鉱物性物質から成るろ過剤、植物性物質から成るろ過剤及び粒状セラミック製ろ過剤．

この第１類には、特に、以下の商品を含まないとされています。

未加工天然樹脂（第2類）、半加工人造樹脂（第17類）；
医療用及び獣医科用の化学剤（第5類）；
殺菌剤、除草剤及び有害動物駆除剤（第5類）；
文房具としての又は家庭用の接着剤（第16類）；
充填用パテ（第17類）；
食品保存用の塩（第30類）；
根覆い用わら（第31類）．

ただし、上述に示されている商品は、あくまでも区分「第１類」の概要を示すものであって、そのまま「商品／サービス」として指定して出願することは、内容及び範囲が明確とは言えず、適切ではないとされていますので、ご注意ください。

商標登録の区分「第１類」に含まれる「商品／サービス」の指定

区分に含まれる「商品／サービス」は、具体的かつ明確に表示することが必要とされています。

具体的には、類似商品･役務審査基準に記載されている商品・役務の表示（「類別表」を除く。）を参考に記載することとされています。

そして、「第１類」に属する代表的な商品（包括概念表示したもの）として、以下の商品が挙げられています。

化学品，工業用のり及び接着剤，植物成長調整剤類，肥料，陶磁器用釉薬，製造用精油，高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，写真材料，試験紙（医療用のものを除く。），工業用人工甘味料，工業用粉類，原料プラスチック，パルプ

つまり、商標登録の区分として「第１類」を指定する場合、これらの商品を指定することで、「第１類」で指定できる商品を包括的にカバーできることになります。

ただし、広い範囲で多くの商品を指定した場合、特許庁における審査において、それらの商品について商標の使用又は使用の予定があることの証明を求める通知が出され、証明書を提出するなどの対応が必要になる場合があります。また、拒絶理由通知が出やすくなったり、第三者に異議を申し立てられたり、取消審判を請求されたりする可能性も高くなります。

そこで、これらの対応が必要になるのを防ぎ、これらの対応にかかる労力やコストを抑えるために、使用しない商品は削除する、あるいは、包括概念に含まれる具体的な商品を指定するなどのカスタマイズを行なうことが好ましい場合があります。

なお、包括概念に含まれる具体的な商品を指定するには、類似商品･役務審査基準の「第１類」において、包括概念に含まれる具体的な商品として挙げられている商品を参考にすることとされています。

また、類似商品･役務審査基準の見方がわからない場合には、類似商品･役務審査基準の「凡例」をご覧ください。

また、「商品／サービス」の記載方法は、特許庁が提供している「指定商品・指定役務の記載方法」をご覧ください。

・商標登録の区分「第１類」は、工業用、科学用又は農業用の化学品に関する区分
・「第１類」に属する商品を包括概念表示で指定するなら、上述の「第１類」に属する代表的な商品（包括概念表示したもの）を指定
・包括概念表示で指定すると、拒絶対応等の各種対応が必要になるため、これを考慮して、使用しない商品は削除する、又は、包括概念に含まれる具体的な商品を指定するなどのカスタマイズを行なうことが好ましい
・包括概念に含まれる具体的な商品を指定するには、類似商品･役務審査基準の「第１類」において包括概念に含まれる具体的な商品として挙げられている商品を参考にする

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ここでは、商標登録の区分「第２類」の概要と商品指定方法について説明します。

なお、商標登録に必要な「区分」、「商品／サービス」の全体的な説明は、以下のリンクの記事をご参照ください。

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商標登録の区分「第２類」及びこれに含まれる「商品／サービス」の概要

商標登録の区分「第２類」は、塗料、着色料及び腐食の防止用の調整品に関する区分です。

具体的には、以下の商品に関する区分です。

ペイント、ワニス、ラッカー；
防錆剤・防錆油・防錆グリース及び木材保存剤；
着色剤、染料；
印刷用、マーキング用、版用インキ；
天然樹脂（未加工のもの）；
塗装用、装飾用、印刷用及び美術用の金属箔及び金属粉．

この第２類には、特に、以下の商品を含むとされています。

工業用、手工業用及び美術用のペイント、ワニス及びラッカー；
ペイント用のシンナー、増粘剤、定着剤及びドライヤー、ワニス及びラッカー；
木材用及び皮革用媒染剤；
防錆油、木材防腐油；
被服用染料；
食品用及び飲料用色素．

この第２類には、特に、以下の商品を含まないとされています。

金属用媒染剤（第1類）；
未加工人造樹脂（第1類）、半加工人造樹脂（第17類）；
洗濯用青み付け剤、洗濯用漂白剤（第3類）；
化粧用染料（第3類）；
絵の具箱（学用品）（第16類）；
文房具としてのインキ（第16類）；
絶縁用のペイント及びワニス（第17類）．

ただし、上述に示されている商品は、あくまでも区分「第２類」の概要を示すものであって、そのまま「商品／サービス」として指定して出願することは、内容及び範囲が明確とは言えず、適切ではないとされていますので、ご注意ください。

商標登録の区分「第２類」に含まれる「商品／サービス」の指定

区分に含まれる「商品／サービス」は、具体的かつ明確に表示することが必要とされています。

具体的には、類似商品･役務審査基準に記載されている商品・役務の表示（「類別表」を除く。）を参考に記載することとされています。

そして、「第２類」に属する代表的な商品（包括概念表示したもの）として、以下の商品が挙げられています。

カナダバルサム，コパール，サンダラック，セラック，ダンマール，媒染剤，腐蝕防止剤，防錆剤，マスチック，松脂，木材保存剤，染料，顔料，塗料，印刷インキ，絵の具，防錆グリース，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉

つまり、商標登録の区分として「第２類」を指定する場合、これらの商品を指定することで、「第２類」で指定できる商品を包括的にカバーできることになります。

ただし、広い範囲で多くの商品を指定した場合、特許庁における審査において、それらの商品について商標の使用又は使用の予定があることの証明を求める通知が出され、証明書を提出するなどの対応が必要になる場合があります。また、拒絶理由通知が出やすくなったり、第三者に異議を申し立てられたり、取消審判を請求されたりする可能性も高くなります。

そこで、これらの対応が必要になるのを防ぎ、これらの対応にかかる労力やコストを抑えるために、使用しない商品は削除する、あるいは、包括概念に含まれる具体的な商品を指定するなどのカスタマイズを行なうことが好ましい場合があります。

なお、包括概念に含まれる具体的な商品を指定するには、類似商品･役務審査基準の「第２類」において、包括概念に含まれる具体的な商品として挙げられている商品を参考にすることとされています。

また、類似商品･役務審査基準の見方がわからない場合には、類似商品･役務審査基準の「凡例」をご覧ください。

また、「商品／サービス」の記載方法は、特許庁が提供している「指定商品・指定役務の記載方法」をご覧ください。

・商標登録の区分「第２類」は、塗料、着色料及び腐食の防止用の調整品に関する区分
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・包括概念表示で指定すると、拒絶対応等の各種対応が必要になるため、これを考慮して、使用しない商品は削除する、又は、包括概念に含まれる具体的な商品を指定するなどのカスタマイズを行なうことが好ましい
・包括概念に含まれる具体的な商品を指定するには、類似商品･役務審査基準の「第２類」において包括概念に含まれる具体的な商品として挙げられている商品を参考にする

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商標登録の区分「第３類」及びこれに含まれる「商品／サービス」の概要

商標登録の区分「第３類」は、洗浄剤及び化粧品に関する区分です。

具体的には、以下の商品に関する区分です。

化粧品、せっけん類及び歯磨き（医療用のものを除く。）；
歯磨き（医療用のものを除く。）；
香水；
洗濯用漂白剤その他の洗濯用剤；
洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。）、つや出し剤及び研磨剤．

この第３類には、特に、以下の商品を含むとされています。

化粧品である衛生剤；
ティッシュに浸み込ませた化粧水；
人用又は動物用の防臭剤；
室内用芳香剤；
ネイルアート用ステッカー；
つや出しワックス；
紙やすり．

この第３類には、特に、以下の商品を含まないとされています。

煙突用化学洗浄剤（第1類）；
製造工程用の油脂除去剤（第1類）；
化粧品製造用成分、例えば、ビタミン、保存剤、精油及び酸化防止剤（第1類）；
防臭剤（人用及び動物用のものを除く。）（第5類）；
医療用シャンプー、医療用せっけん、医療用ローション及び医療用歯磨き（第5類）；
エメリーボード、つめやすり、手研ぎ用砥石及び回転砥石（手持工具）（第8類）；
化粧用具及び清掃用具、例えば、化粧用ブラシ（第21類）、雑巾及び清浄用パッド（第21類）．

ただし、上述に示されている商品は、あくまでも区分「第３類」の概要を示すものであって、そのまま「商品／サービス」として指定して出願することは、内容及び範囲が明確とは言えず、適切ではないとされていますので、ご注意ください。

商標登録の区分「第３類」に含まれる「商品／サービス」の指定

区分に含まれる「商品／サービス」は、具体的かつ明確に表示することが必要とされています。

具体的には、類似商品･役務審査基準に記載されている商品・役務の表示（「類別表」を除く。）を参考に記載することとされています。

そして、「第３類」に属する代表的な商品（包括概念表示したもの）として、以下の商品が挙げられています。

家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つけまつ毛用接着剤，口臭用消臭剤，動物用防臭剤，化粧用綿棒，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料（芳香用のものに限る。），薫料，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つけづめ，つけまつ毛

つまり、商標登録の区分として「第３類」を指定する場合、これらの商品を指定することで、「第３類」で指定できる商品を包括的にカバーできることになります。

ただし、広い範囲で多くの商品を指定した場合、特許庁における審査において、それらの商品について商標の使用又は使用の予定があることの証明を求める通知が出され、証明書を提出するなどの対応が必要になる場合があります。また、拒絶理由通知が出やすくなったり、第三者に異議を申し立てられたり、取消審判を請求されたりする可能性も高くなります。

そこで、これらの対応が必要になるのを防ぎ、これらの対応にかかる労力やコストを抑えるために、使用しない商品は削除する、あるいは、包括概念に含まれる具体的な商品を指定するなどのカスタマイズを行なうことが好ましい場合があります。

なお、包括概念に含まれる具体的な商品を指定するには、類似商品･役務審査基準の「第３類」において、包括概念に含まれる具体的な商品として挙げられている商品を参考にすることとされています。

また、類似商品･役務審査基準の見方がわからない場合には、類似商品･役務審査基準の「凡例」をご覧ください。

また、「商品／サービス」の記載方法は、特許庁が提供している「指定商品・指定役務の記載方法」をご覧ください。

・商標登録の区分「第３類」は、洗浄剤及び化粧品に関する区分
・「第３類」に属する商品を包括概念表示で指定するなら、上述の「第３類」に属する代表的な商品（包括概念表示したもの）を指定
・包括概念表示で指定すると、拒絶対応等の各種対応が必要になるため、これを考慮して、使用しない商品は削除する、又は、包括概念に含まれる具体的な商品を指定するなどのカスタマイズを行なうことが好ましい
・包括概念に含まれる具体的な商品を指定するには、類似商品･役務審査基準の「第３類」において包括概念に含まれる具体的な商品として挙げられている商品を参考にする

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なお、商標登録に必要な「区分」、「商品／サービス」の全体的な説明は、以下のリンクの記事をご参照ください。

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商標登録の「区分」、「商品／サービス」

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商標登録の区分「第４類」及びこれに含まれる「商品／サービス」の概要

商標登録の区分「第４類」は、工業用油、工業用油脂、燃料及び光剤に関する区分です。

具体的には、以下の商品に関する区分です。

工業用の油及びグリース、ワックス；
潤滑剤、潤滑油及び潤滑グリース；
塵埃吸収剤、塵埃湿潤剤及び塵埃吸着剤；
燃料及び点火又は照明（灯火）用燃料；
照明用のろうそく及び灯芯．

この第４類には、特に、以下の商品を含むとされています。

石造物又は革の保存用油；
ろう、工業用ワックス；
電気エネルギー；
内燃機関用燃料、バイオ燃料；
燃料用添加剤（化学品を除く。）；
燃料用木材．

この第４類には、特に、以下の商品を含まないとされています。

工業用の特殊な油及び油脂、例えば、なめし用油（第1類）、木材防腐油、防錆油及び防錆グリース（第2類）；
特殊なワックス、例えば、接ぎ木用ろう（第1類）、裁縫用ワックス、つや出しワックス、脱毛用ワックス（第3類）、歯科用ワックス（第5類）、封ろう（第16類）；
ろうそくタイプの美容用マッサージオイル（第3類）及びろうそくタイプの治療用マッサージオイル（第5類）；
石油ストーブ芯（第11類）及び紙巻きたばこ用ライター専用の芯（第34類）．

ただし、上述に示されている商品は、あくまでも区分「第４類」の概要を示すものであって、そのまま「商品／サービス」として指定して出願することは、内容及び範囲が明確とは言えず、適切ではないとされていますので、ご注意ください。

商標登録の区分「第４類」に含まれる「商品／サービス」の指定

区分に含まれる「商品／サービス」は、具体的かつ明確に表示することが必要とされています。

具体的には、類似商品･役務審査基準に記載されている商品・役務の表示（「類別表」を除く。）を参考に記載することとされています。

そして、「第４類」に属する代表的な商品（包括概念表示したもの）として、以下の商品が挙げられています。

固形潤滑剤，靴油，保革油，燃料，工業用油，工業用油脂，ろう，ランプ用灯しん，ろうそく

つまり、商標登録の区分として「第４類」を指定する場合、これらの商品を指定することで、「第４類」で指定できる商品を包括的にカバーできることになります。

ただし、広い範囲で多くの商品を指定した場合、特許庁における審査において、それらの商品について商標の使用又は使用の予定があることの証明を求める通知が出され、証明書を提出するなどの対応が必要になる場合があります。また、拒絶理由通知が出やすくなったり、第三者に異議を申し立てられたり、取消審判を請求されたりする可能性も高くなります。

そこで、これらの対応が必要になるのを防ぎ、これらの対応にかかる労力やコストを抑えるために、使用しない商品は削除する、あるいは、包括概念に含まれる具体的な商品を指定するなどのカスタマイズを行なうことが好ましい場合があります。

なお、包括概念に含まれる具体的な商品を指定するには、類似商品･役務審査基準の「第４類」において、包括概念に含まれる具体的な商品として挙げられている商品を参考にすることとされています。

また、類似商品･役務審査基準の見方がわからない場合には、類似商品･役務審査基準の「凡例」をご覧ください。

また、「商品／サービス」の記載方法は、特許庁が提供している「指定商品・指定役務の記載方法」をご覧ください。

・商標登録の区分「第４類」は、工業用油、工業用油脂、燃料及び光剤に関する区分
・「第４類」に属する商品を包括概念表示で指定するなら、上述の「第４類」に属する代表的な商品（包括概念表示したもの）を指定
・包括概念表示で指定すると、拒絶対応等の各種対応が必要になるため、これを考慮して、使用しない商品は削除する、又は、包括概念に含まれる具体的な商品を指定するなどのカスタマイズを行なうことが好ましい
・包括概念に含まれる具体的な商品を指定するには、類似商品･役務審査基準の「第４類」において包括概念に含まれる具体的な商品として挙げられている商品を参考にする

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※弁理士登録情報は、こちらの日本弁理士会のホームページにアクセスし、「フリーワード検索」の「弁理士を探す」に「ヤマモトマサヒサ」と入力して検索することで確認することができます。

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ここでは、商標登録の区分「第５類」の概要と商品指定方法について説明します。

なお、商標登録に必要な「区分」、「商品／サービス」の全体的な説明は、以下のリンクの記事をご参照ください。

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商標登録の「区分」、「商品／サービス」

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商標登録の区分「第５類」及びこれに含まれる「商品／サービス」の概要

商標登録の区分「第５類」は、薬剤に関する区分です。

具体的には、以下の商品に関する区分です。

医療用薬剤、医療用剤及び獣医科用剤；
医療用の衛生剤；
食餌療法用食品・飲料・薬剤（獣医科用のものを含む。）、乳児用食品；
栄養補助食品・動物用の栄養補助食品（薬剤に属するものを除く。）；
ばんそうこう、包帯；
歯科用充てん材料、歯科用ワックス；
消毒剤；
有害動物駆除剤；
殺菌剤、除草剤．

この第５類には、特に、以下の商品を含むとされています。

身体衛生用剤（化粧品を除く。）；
乳児用及び失禁用おむつ；
防臭剤（人用及び動物用のものを除く。）；
医療用シャンプー、医療用せっけん、医療用ローション及び医療用歯磨き；
通常の食事を補うため又は健康に益するための栄養補助食品；
医療用又は獣医科用の食事の代替品並びに食餌療法用食品及び飲料（獣医科用のものを含む。）．

この第５類には、特に、以下の商品を含まないとされています。

医薬品製造用成分、例えば、ビタミン、保存剤及び酸化防止剤（第1類）；
化粧品（医療用のものを除く。）、せっけん類（医療用のものを除く。）及び歯磨き（医療用のものを除く。）としての衛生剤（第3類）；
人用又は動物用の防臭剤（第3類）；
支持包帯、整形外科用包帯（第10類）；
食事の代替品並びに食餌用食品及び飲料（医療用又は獣医科用のものを除く。）であって適当な食品又は飲料の類に分類されるもの、例えば、低脂肪のポテトチップス（第29類）、高タンパク質シリアルバー（第30類）、アイソトニック飲料（第32類）．

ただし、上述に示されている商品は、あくまでも区分「第５類」の概要を示すものであって、そのまま「商品／サービス」として指定して出願することは、内容及び範囲が明確とは言えず、適切ではないとされていますので、ご注意ください。

商標登録の区分「第５類」に含まれる「商品／サービス」の指定

区分に含まれる「商品／サービス」は、具体的かつ明確に表示することが必要とされています。

具体的には、類似商品･役務審査基準に記載されている商品・役務の表示（「類別表」を除く。）を参考に記載することとされています。

そして、「第５類」に属する代表的な商品（包括概念表示したもの）として、以下の商品が挙げられています。

薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，医療用接着テープ，医療用綿棒，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，アロマテラピー用オイル，おむつ，おむつカバー，はえ取り紙，防虫紙，乳幼児用粉乳，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。），人工受精用精液

つまり、商標登録の区分として「第５類」を指定する場合、これらの商品を指定することで、「第５類」で指定できる商品を包括的にカバーできることになります。

ただし、広い範囲で多くの商品を指定した場合、特許庁における審査において、それらの商品について商標の使用又は使用の予定があることの証明を求める通知が出され、証明書を提出するなどの対応が必要になる場合があります。また、拒絶理由通知が出やすくなったり、第三者に異議を申し立てられたり、取消審判を請求されたりする可能性も高くなります。

そこで、これらの対応が必要になるのを防ぎ、これらの対応にかかる労力やコストを抑えるために、使用しない商品は削除する、あるいは、包括概念に含まれる具体的な商品を指定するなどのカスタマイズを行なうことが好ましい場合があります。

なお、包括概念に含まれる具体的な商品を指定するには、類似商品･役務審査基準の「第５類」において、包括概念に含まれる具体的な商品として挙げられている商品を参考にすることとされています。

また、類似商品･役務審査基準の見方がわからない場合には、類似商品･役務審査基準の「凡例」をご覧ください。

また、「商品／サービス」の記載方法は、特許庁が提供している「指定商品・指定役務の記載方法」をご覧ください。

・商標登録の区分「第５類」は、薬剤に関する区分
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・包括概念表示で指定すると、拒絶対応等の各種対応が必要になるため、これを考慮して、使用しない商品は削除する、又は、包括概念に含まれる具体的な商品を指定するなどのカスタマイズを行なうことが好ましい
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ここでは、商標登録の区分「第６類」の概要と商品指定方法について説明します。

なお、商標登録に必要な「区分」、「商品／サービス」の全体的な説明は、以下のリンクの記事をご参照ください。

2019.10.08

商標登録の「区分」、「商品／サービス」

商標登録に必要な「区分」、「商品／サービス」 商標登録によって商標権を取得するためには、「区分」、及び、「商品／サービス」を指定する必要があります。 この「商標」は登録できますか？というような問い合わせを頂くことがありますが、商標登...

商標登録の区分「第６類」及びこれに含まれる「商品／サービス」の概要

商標登録の区分「第６類」は、卑金属及びその製品に関する区分です。

具体的には、以下の商品に関する区分です。

金属及びその合金、鉱石；
建築用及び構築用の金属製専用材料；
金属製可搬式建造物組立てセット；
金属製のケーブル及びワイヤ（電気用のものを除く。）；
小型金属製品；
貯蔵用又は輸送用金属製コンテナ；
金庫．

この第６類には、特に、以下の商品を含むとされています。

例えば、３Ｄプリンター用のように、さらなる処理に用いられる金属箔又は金属粉；
金属製建築材料、例えば、鉄道線路用金属材料、金属製管；
小型金属製品、例えば、ボルト、ねじ、くぎ、家具用キャスター、窓用締め具；
金属製可搬式建造物組立セット、例えば、プレハブ住宅組立セット、水泳用プール組立セット、野生動物用おり及びかご、スケートリンク組立セット；
自動式又は非自動式の特定の金属製分配装置、例えば、タオル用ディスペンサー、チケット発行器具、犬の排泄物処理用袋のディスペンサー、トイレットペーパーディスペンサー；
機能又は用途によって他に分類されない特定の金属製の商品、例えば、多目的の金属製包装用容器、金属製の像、金属製の胸像、及び金属製造形品．

この第６類には、特に、以下の商品を含まないとされています。

化学的特性に関する産業・科学研究における化学物質として用いられる金属及び鉱石、例えば、ボーキサイト、水銀、アンチモン、アルカリ類及びアルカリ土類金属（第1類）；
塗装用、装飾用、印刷用及び美術用の金属箔及び金属粉（第2類）；
機能又は用途に応じて分類される特定の分配装置、例えば、工業用の液体ディスペンサー（第7類）、電子式チケット発行端末装置（第9類）、医療用の投薬用ディスペンサー（第10類）、接着テープディスペンサー（第16類）；
その機能又は用途によって分類される特定の金属製の商品、例えば、手持工具（手動式のもの）（第8類）、クリップ（第16類）、家具（第20類）、台所用器具（第21類）、家庭用容器（第21類）；
電気ケーブル（第9類）並びにケーブル及びロープ（電気用及び金属製のものを除く。）（第22類）；
衛生設備の部品としての管（第11類）、フレキシブル管、フレキシブルチューブ、フレキシブルホース（金属製のものを除く。）（第17類）、硬質管（金属製のものを除く。）（第19類）；
ペット用ケージ（第21類）．

ただし、上述に示されている商品は、あくまでも区分「第６類」の概要を示すものであって、そのまま「商品／サービス」として指定して出願することは、内容及び範囲が明確とは言えず、適切ではないとされていますので、ご注意ください。

商標登録の区分「第６類」に含まれる「商品／サービス」の指定

区分に含まれる「商品／サービス」は、具体的かつ明確に表示することが必要とされています。

具体的には、類似商品･役務審査基準に記載されている商品・役務の表示（「類別表」を除く。）を参考に記載することとされています。

そして、「第６類」に属する代表的な商品（包括概念表示したもの）として、以下の商品が挙げられています。

鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，金属鉱石，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット，金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製人工魚礁，金属製養鶏用かご，金属製の吹付け塗装用ブース，金属製セメント製品製造用型枠，金属製の滑車・ばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く。），金属製管継ぎ手，金属製フランジ，キー，コッタ，てんてつ機，金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），金属製航路標識（発光式のものを除く。），金属製貯蔵槽類，いかり，金属製輸送用コンテナ，かな床，はちの巣，金属製金具，ワイヤロープ，金網，金属製包装用容器，金属製のネームプレート及び標札，金属製手持式旗ざお，金属製植物の茎支持具，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製郵便受け，金属製帽子掛けかぎ，スーパーマーケットで使用する金属製手提げ用買物かご，金属製家庭用水槽，金属製工具箱（空のもの），紙タオル取り出し用金属製箱，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製建具，金庫，金属製屋外用日よけ，金属製屋外用ブラインド，金属製立て看板，金属製人工池，金属製の可搬式家庭用温室，金属製記念カップ，金属製記念たて，金属製の墓標及び墓碑用銘板，金属製靴合わせくぎ，金属製靴くぎ，金属製靴びょう，つえ用金属製石突き，拍車，アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製彫刻

つまり、商標登録の区分として「第６類」を指定する場合、これらの商品を指定することで、「第６類」で指定できる商品を包括的にカバーできることになります。

ただし、広い範囲で多くの商品を指定した場合、特許庁における審査において、それらの商品について商標の使用又は使用の予定があることの証明を求める通知が出され、証明書を提出するなどの対応が必要になる場合があります。また、拒絶理由通知が出やすくなったり、第三者に異議を申し立てられたり、取消審判を請求されたりする可能性も高くなります。

そこで、これらの対応が必要になるのを防ぎ、これらの対応にかかる労力やコストを抑えるために、使用しない商品は削除する、あるいは、包括概念に含まれる具体的な商品を指定するなどのカスタマイズを行なうことが好ましい場合があります。

なお、包括概念に含まれる具体的な商品を指定するには、類似商品･役務審査基準の「第６類」において、包括概念に含まれる具体的な商品として挙げられている商品を参考にすることとされています。

また、類似商品･役務審査基準の見方がわからない場合には、類似商品･役務審査基準の「凡例」をご覧ください。

また、「商品／サービス」の記載方法は、特許庁が提供している「指定商品・指定役務の記載方法」をご覧ください。

・商標登録の区分「第６類」は、卑金属及びその製品に関する区分
・「第６類」に属する商品を包括概念表示で指定するなら、上述の「第６類」に属する代表的な商品（包括概念表示したもの）を指定
・包括概念表示で指定すると、拒絶対応等の各種対応が必要になるため、これを考慮して、使用しない商品は削除する、又は、包括概念に含まれる具体的な商品を指定するなどのカスタマイズを行なうことが好ましい
・包括概念に含まれる具体的な商品を指定するには、類似商品･役務審査基準の「第６類」において包括概念に含まれる具体的な商品として挙げられている商品を参考にする

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2023.06.29

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2023.03.07

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ここでは、商標登録の区分「第７類」の概要と商品指定方法について説明します。

なお、商標登録に必要な「区分」、「商品／サービス」の全体的な説明は、以下のリンクの記事をご参照ください。

2019.10.08

商標登録の「区分」、「商品／サービス」

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商標登録の区分「第７類」及びこれに含まれる「商品／サービス」の概要

商標登録の区分「第７類」は、加工機械、原動機（陸上の乗物用のものを除く。）その他の機械に関する区分です。

具体的には、以下の商品に関する区分です。

機械、工作機械及び動力付き手持工具；
原動機（陸上の乗物用のものを除く。）；
機械用の継手及び伝導装置の構成部品（陸上の乗物用のものを除く。）；
農業用器具（手動式の手持工具を除く。）；
ふ卵器；
自動販売機．

この第７類には、特に、以下の商品を含むとされています。

すべての種類の原動機の部品、例えば、すべての種類の原動機用のスターター、消音器及びシリンダー；
電気式清浄装置及び電気式研磨装置、例えば、電気式靴磨き機、電気式じゅうたん洗浄機及び電気掃除機；
３Ｄプリンター；
工業用ロボット；
輸送用でない特殊な乗物、例えば、道路清掃用機械、道路建設用機械、ブルドーザー、除雪機及びこれらの乗物用ゴムクローラ．

この第７類には、特に、以下の商品を含まないとされています。

手持の工具及び器具（手動式のもの）（第8類）；
特殊な機械、例えば、現金自動預払機（第9類）、人工呼吸装置（第10類）、食料・飲料冷却用機器（第11類）；
人工知能搭載のヒューマノイドロボット、実験用ロボット、教育支援用ロボット（産業用・医療用・遊戯用のものを除く。）、防犯用監視ロボット（第9類）、外科手術用ロボット（第10類）、自律走行式自動車（第12類）、自動演奏式ドラム（第15類）、おもちゃのロボット（第28類）；
陸上の乗物用の原動機（第12類）；
乗物用無限軌道、及びすべての乗物用タイヤ（第12類）．

ただし、上述に示されている商品は、あくまでも区分「第７類」の概要を示すものであって、そのまま「商品／サービス」として指定して出願することは、内容及び範囲が明確とは言えず、適切ではないとされていますので、ご注意ください。

商標登録の区分「第７類」に含まれる「商品／サービス」の指定

区分に含まれる「商品／サービス」は、具体的かつ明確に表示することが必要とされています。

具体的には、類似商品･役務審査基準に記載されている商品・役務の表示（「類別表」を除く。）を参考に記載することとされています。

そして、「第７類」に属する代表的な商品（包括概念表示したもの）として、以下の商品が挙げられています。

金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，漁業用機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，ミシン，農業用機械器具，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，ガラス器製造機械，塗装機械器具，包装用機械器具，陶工用ろくろ，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），動力機械器具の部品，風水力機械器具，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，自動販売機，ガソリンステーション用装置，電気洗濯機，修繕用機械器具，機械式駐車装置，乗物用洗浄機，業務用攪はん混合機，業務用皮むき機，業務用切さい機，食器洗浄機，電気ミキサー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，消毒・殺虫又は防臭用散布機（農業用のものを除く。），機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），芝刈機，電動式カーテン引き装置，電動式扉自動開閉装置，乗物用扉開閉装置，業務用廃棄物圧縮装置，業務用廃棄物破砕装置，３Ｄプリンター，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，電機ブラシ，ミシン針

つまり、商標登録の区分として「第７類」を指定する場合、これらの商品を指定することで、「第７類」で指定できる商品を包括的にカバーできることになります。

ただし、広い範囲で多くの商品を指定した場合、特許庁における審査において、それらの商品について商標の使用又は使用の予定があることの証明を求める通知が出され、証明書を提出するなどの対応が必要になる場合があります。また、拒絶理由通知が出やすくなったり、第三者に異議を申し立てられたり、取消審判を請求されたりする可能性も高くなります。

そこで、これらの対応が必要になるのを防ぎ、これらの対応にかかる労力やコストを抑えるために、使用しない商品は削除する、あるいは、包括概念に含まれる具体的な商品を指定するなどのカスタマイズを行なうことが好ましい場合があります。

なお、包括概念に含まれる具体的な商品を指定するには、類似商品･役務審査基準の「第７類」において、包括概念に含まれる具体的な商品として挙げられている商品を参考にすることとされています。

また、類似商品･役務審査基準の見方がわからない場合には、類似商品･役務審査基準の「凡例」をご覧ください。

また、「商品／サービス」の記載方法は、特許庁が提供している「指定商品・指定役務の記載方法」をご覧ください。

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ここでは、商標登録の区分「第８類」の概要と商品指定方法について説明します。

なお、商標登録に必要な「区分」、「商品／サービス」の全体的な説明は、以下のリンクの記事をご参照ください。

2019.10.08

商標登録の「区分」、「商品／サービス」

商標登録に必要な「区分」、「商品／サービス」 商標登録によって商標権を取得するためには、「区分」、及び、「商品／サービス」を指定する必要があります。 この「商標」は登録できますか？というような問い合わせを頂くことがありますが、商標登...

商標登録の区分「第８類」及びこれに含まれる「商品／サービス」の概要

商標登録の区分「第８類」は、手動工具に関する区分です。

具体的には、以下の商品に関する区分です。

手持の工具及び器具（手動式のもの）；
刃物類；
携帯用武器（火器を除く。）；
かみそり（電動式のものを含む。）．

この第８類には、特に、以下の商品を含むとされています。

農業用、園芸用及び造園用の手持工具；
大工、芸術家、その他職人に使用される手動式の手持工具、例えば、ハンマー、のみ及び彫刻用工具；
手動式の手持工具の柄、例えば、ナイフ、大がま用のもの；
電気式及び非電気式の身繕い用及び身体のアート用の手持器具、例えば、かみそり、頭髪カール器、入れ墨用器具並びにマニキュア用及びペディキュア用器具；
手動式ポンプ；
食卓用刃物類、例えば、洋食ナイフ、フォーク及びスプーン（貴金属製のものを含む。）．

この第８類には、特に、以下の商品を含まないとされています。

工作機械及び原動機によって駆動する器具（第7類）；
外科用刃物類（第10類）；
自転車のタイヤ用空気ポンプ（第12類）、ゲーム用ボール専用のポンプ（第28類）；
携帯武器（火器）（第13類）；
ペーパーナイフ、文書用シュレッダー（事務用のもの）（第16類）；
その機能又は用途によって各類に分類されるものの柄、例えば、つえの柄、傘用柄（第18類）、ほうき用柄（第21類）；
給仕用具、例えば、角砂糖挟み、アイストング（氷ばさみ）、パイ取分け用へら及び給仕用レードル、並びに台所用器具、例えば、バースプーン、すりこぎ、すりばち、くるみ割り器及びへら（第21類）；
フェンシング用武具（第28類）．

ただし、上述に示されている商品は、あくまでも区分「第８類」の概要を示すものであって、そのまま「商品／サービス」として指定して出願することは、内容及び範囲が明確とは言えず、適切ではないとされていますので、ご注意ください。

商標登録の区分「第８類」に含まれる「商品／サービス」の指定

区分に含まれる「商品／サービス」は、具体的かつ明確に表示することが必要とされています。

具体的には、類似商品･役務審査基準に記載されている商品・役務の表示（「類別表」を除く。）を参考に記載することとされています。

そして、「第８類」に属する代表的な商品（包括概念表示したもの）として、以下の商品が挙げられています。

ピンセット，組ひも機（手持工具に当たるものに限る。），人力織機，くわ，鋤，レーキ（手持工具に当たるものに限る。），靴製造用靴型（手持工具に当たるものに限る。），電気アイロン，電気かみそり及び電気バリカン，ヘアアイロン，ペディキュアセット，まつ毛カール器，マニキュアセット，手動利器，手動工具，エッグスライサー（電気式のものを除く。），かつお節削り器，缶切，スプーン，チーズスライサー（電気式のものを除く。），ピザカッター（電気式のものを除く。），フォーク，チャコ削り器，十能，暖炉用ふいご（手持工具に当たるものに限る。），火ばし，護身棒，ひげそり用具入れ，ピッケル，水中ナイフ，水中ナイフ保持具，パレットナイフ

つまり、商標登録の区分として「第８類」を指定する場合、これらの商品を指定することで、「第８類」で指定できる商品を包括的にカバーできることになります。

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ここでは、商標登録の区分「第９類」の概要と商品指定方法について説明します。

なお、商標登録に必要な「区分」、「商品／サービス」の全体的な説明は、以下のリンクの記事をご参照ください。

2019.10.08

商標登録の「区分」、「商品／サービス」

商標登録に必要な「区分」、「商品／サービス」 商標登録によって商標権を取得するためには、「区分」、及び、「商品／サービス」を指定する必要があります。 この「商標」は登録できますか？というような問い合わせを頂くことがありますが、商標登...

商標登録の区分「第９類」及びこれに含まれる「商品／サービス」の概要

商標登録の区分「第９類」は、科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具に関する区分です。

具体的には、以下の商品に関する区分です。

科学用、研究用、ナビゲーション用、測量用、写真用、映画用、視聴覚用、光学用、計量用、測定用、信号用、検知用、試
験用、検査用、救命用及び教育用の機械器具；
電気の供給又は使用における伝導用、開閉用、変圧用、蓄電用、調整用又は制御用の機械器具；
音響・映像又はデータの記録用、送信用、再生用、又は処理用の機械器具；
記録された及びダウンロード可能なマルチメディアファイル、コンピュータソフトウェア、未記録のデジタル式又はアナログ式の記録用及び保存用媒体；
硬貨作動式機械用の始動装置；
金銭登録機、計算用装置；
コンピュータ及びコンピュータ周辺機器；
ダイビングスーツ、水中マスク、潜水用耳栓、ダイビング用鼻クリップ、ダイビング用手袋、水中用呼吸装置；
消火装置．

この第９類には、特に、以下の商品を含むとされています。

実験室用科学研究機器；
訓練用の器具及びシミュレーター、例えば、蘇生訓練用マネキン人形、乗物運転技能訓練用シミュレーター；
航空機、船舶及び無人の乗物の制御及び監視用機器、例えば、ナビゲーション装置、送信装置、測定用コンパス、全地球測位装置（ＧＰＳ）、乗物用自動操縦装置；
安全用機器、例えば、救命網、信号灯、交通信号機、音響式警報器、ユーザー認証のためのセキュリティハードウェアトークン；
重大な又は生命を脅かす怪我に対する身体防護用衣服、例えば、事故・放射線又は火熱に対する身体防護用衣服、防弾服、防護用ヘルメット、運動用ヘッドガード、運動用マウスガード、飛行士用保護服、作業用ひざ当て；
光学用機器、例えば、拡大鏡、検査作業用鏡、のぞき穴；
永久磁石；
腕時計型携帯情報端末、着用可能なアクティビティトラッカー；
コンピュータ用ジョイスティック（テレビゲーム用を除く。）、バーチャルリアリティ用ヘッドセット、眼鏡型携帯情報端末；
スマートフォン用ケース、写真用機器専用ケース；
現金自動預払機、販売時点情報管理（ＰＯＳ）用端末機、材料試験用の器具及び機械；
電子たばこ用バッテリー及び充電器；
楽器用エフェクター；
実験用ロボット、教育支援用ロボット、防犯用監視ロボット、人工知能搭載のヒューマノイドロボット．

この第９類には、特に、以下の商品を含まないとされています。

その機能又は用途によって各類に分類される硬貨作動式装置、例えば、硬貨作動式洗濯機（第7類）、硬貨作動式ビリヤード台（第28類）；
工業用ロボット（第7類）、外科手術用ロボット（第10類）、おもちゃのロボット（第28類）；
ジョイスティック（機械部品）（ゲーム機用のものを除く。）（第7類）、乗物用ジョイスティック（第12類）、テレビゲーム機用ジョイスティック、おもちゃ用及びゲーム機用コントローラー（第28類）；
水泳用鼻クリップ（第10類）；
脈拍計、心拍数測定用機器、体組成計（第10類）；
眼鏡、コンタクトレンズ、サングラス（第10類）；
ダイビング用ライト（第11類）；
実験室用ランプ、実験用バーナー（第11類）；
主たる機能に変わりがないスマート製品、例えば、スマート冷蔵庫（第11類）、スマートスーツケース（第18類）、スマート被服（第25類）、スマートトイ（第28類）；
緊急用及び救急用の乗物、例えば、救急車、消防車、救命ボート、救難艇、救命そり（第12類）；
爆発性霧中信号、信号用ロケット照明弾（第13類）；
生物組織の顕微鏡用切片（教育用のものに限る。）、顕微鏡観察に用いる生物の教材用標本（第16類）；
特定のスポーツをするときに着用される被服及び器具、例えば、保護用パッド（運動用被服の部品）、フェンシング用マスク、ボクシング用グローブ（第28類）．

ただし、上述に示されている商品は、あくまでも区分「第９類」の概要を示すものであって、そのまま「商品／サービス」として指定して出願することは、内容及び範囲が明確とは言えず、適切ではないとされていますので、ご注意ください。

商標登録の区分「第９類」に含まれる「商品／サービス」の指定

区分に含まれる「商品／サービス」は、具体的かつ明確に表示することが必要とされています。

具体的には、類似商品･役務審査基準に記載されている商品・役務の表示（「類別表」を除く。）を参考に記載することとされています。

そして、「第９類」に属する代表的な商品（包括概念表示したもの）として、以下の商品が挙げられています。

潜水用耳栓，検卵器，青写真複写機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，写真複写機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，郵便切手の貼り付けチェック装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火ホース，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機用プログラム，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，太陽電池，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，携帯情報端末，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，科学用人工衛星，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，防災頭巾，事故防護用手袋，運動用ゴーグル，水中マスク，水中眼鏡，防じん眼鏡，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，スロットマシン用プログラム，ぱちんこ器具用プログラム，運動用保護ヘルメット，ホイッスル，ウエイトベルト，エアタンク，シュノーケル，レギュレーター，水上スポーツ用特殊衣服，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，楽器用エフェクター，レコード，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント

つまり、商標登録の区分として「第９類」を指定する場合、これらの商品を指定することで、「第９類」で指定できる商品を包括的にカバーできることになります。

ただし、広い範囲で多くの商品を指定した場合、特許庁における審査において、それらの商品について商標の使用又は使用の予定があることの証明を求める通知が出され、証明書を提出するなどの対応が必要になる場合があります。また、拒絶理由通知が出やすくなったり、第三者に異議を申し立てられたり、取消審判を請求されたりする可能性も高くなります。

そこで、これらの対応が必要になるのを防ぎ、これらの対応にかかる労力やコストを抑えるために、使用しない商品は削除する、あるいは、包括概念に含まれる具体的な商品を指定するなどのカスタマイズを行なうことが好ましい場合があります。

なお、包括概念に含まれる具体的な商品を指定するには、類似商品･役務審査基準の「第９類」において、包括概念に含まれる具体的な商品として挙げられている商品を参考にすることとされています。

また、類似商品･役務審査基準の見方がわからない場合には、類似商品･役務審査基準の「凡例」をご覧ください。

また、「商品／サービス」の記載方法は、特許庁が提供している「指定商品・指定役務の記載方法」をご覧ください。

・商標登録の区分「第９類」は、科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具に関する区分
・「第９類」に属する商品を包括概念表示で指定するなら、上述の「第９類」に属する代表的な商品（包括概念表示したもの）を指定
・包括概念表示で指定すると、拒絶対応等の各種対応が必要になるため、これを考慮して、使用しない商品は削除する、又は、包括概念に含まれる具体的な商品を指定するなどのカスタマイズを行なうことが好ましい
・包括概念に含まれる具体的な商品を指定するには、類似商品･役務審査基準の「第９類」において包括概念に含まれる具体的な商品として挙げられている商品を参考にする

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