2019.10.08

商標登録の「区分」、「商品／サービス」

商標登録に必要な「区分」、「商品／サービス」 商標登録によって商標権を取得するためには、「区分」、及び、「商品／サービス」を指定する必要があります。 この「商標」は登録できますか？というような問い合わせを頂くことがありますが、商標登...

商標権を取得するには、特許庁に対して、商標登録出願を行ない、審査を経て、商標登録されることが必要になります。

商標登録によって商標権を取得するには、その「商標」をどのような「商品又はサービス」に使用するのかを指定する必要があります。

例えば、「リバティ」という文字の商標を、特許庁に出願して、登録ができたからといって、あらゆる商品やサービスについて「リバティ」という商標を独占的に使用する権利（商標権）が得られるわけではありません。あくまでも、指定した「商品又はサービス」に限って、商標権を取得できるにすぎません。

特許庁では、「商品又はサービス」を４５個の「区分」に分類しているため、その中から自分の商標を使用する「商品又はサービス」がどの「区分」に含まれるかを特定し、その特定した「区分」とともに「商品又はサービス」を指定して、商標登録をすることになります。

ここでは、ペット関連ビジネス（ペット業界）は、どの「区分」を選ぶことが多いのかについて説明します。

近年、少子化の流れの中、子供の数よりもペットの数が多いとも言われており、ペット関連ビジネスに参入する方も多いと思います。ペット関連ビジネスに参入する者が多くなってくると、ネーミングをパクられたり、相乗りされたりして、売上げに影響が出てしまうだけでなく、粗悪な商品又はサービスを提供されて間違って苦情を寄せられてしまうこともあるため、商標登録を予めしておくことはとても重要です。

ペット関連ビジネス（ペット業界）といっても、ペット用品などの商品からペットに関するサービスまで多種多様であるため、提供する商品又はサービスがどのようなものかによって、指定する「区分」が変わってきます。

それでは、商標登録の際に、どの「区分」を選べばいいでしょうか。

《ペットに関する商品（ペット用品）》

・ペットの【食品】について商標登録する場合は、
ペットフードであれば「第３１類」、
ペット用のサプリメントであれば「第５類」を指定して商標登録することが考えられます。

・ペットの【身回品】について商標登録する場合は、
シャンプーや消臭剤などであれば「第３類」、
ペット用の服であれば「第１８類」、
ペットの小屋、ベッドなどであれば「第２０類」、
水槽、鳥かご、食器、ブラシなどであれば「第２１類」、
ペット用のおもちゃであれば「第２８類」を指定して商標登録することが考えられます。

・ペットの【生体】について商標登録する場合は、
例えばブリーダーのように犬などのペットを生産・販売するのであれば「第３１類」を指定して商標登録することが考えられます。

《ペットに関するサービス》

・ペットやペット関連商品の【小売】サービスについて商標登録する場合は、
例えばペットショップのように犬、猫、鳥、魚、ハムスターなどのペットやペット関連商品の小売サービスを提供するのであれば「第３５類」を指定して商標登録することが考えられます。

・ペットの【お手入れやお世話】に関するサービスについて商標登録する場合は、
例えばサロンのようにトリミングなどの美容・理容サービス、あるいは、医療サービスを提供するのであれば「第４４類」、
例えばペットシッターのようにペットのお世話をするサービス、あるいは、ペットの葬儀などのサービスを提供するのであれば「第４５類」、
例えばペットホテルのようにペットの宿泊施設や一時預かりなどのサービス、あるいは、ドッグカフェなどの飲食物を提供するサービスを提供するのであれば「第４３類」、
例えばペットショーなどのイベントの開催、ペットのしつけ教室などの教室やセミナー等の開催、あるいは、ペットの調教などのサービスを提供するのであれば「第４１類」を指定して商標登録することが考えられます。

このように、ペット関連ビジネス（ペット業界）といっても、提供する商品又はサービスによって「区分」が異なるため、それぞれの商品又はサービスに応じた「区分」を特定し、その「区分」に含まれる商品を指定することになります。

特に、ペットフードのように定期的に購入が必要で、効果が似た商品を販売する場合、消費者はそのネーミングで購入を決めることが多く、また、必然的に同じようなネーミングの商品が増える傾向があります。商標登録をしておけば、安心して販売をすることができ、インパクトのあるネーミングやロゴで売上を増やすこともできるでしょう。

・ペット関連ビジネス（ペット業界）の場合、提供する商品又はサービスに応じて区分（例えば第３類、第５類、第１８類、第２０類、第２１類、第２８類、第３１類、第３５類、第４１類、第４３類、第４４類、第４５類など）を選ぶ
・ペット関連ビジネス（ペット業界）といっても、提供する商品又はサービスによって「区分」が異なるため、それぞれの商品又はサービスに応じた「区分」を特定し、その「区分」に含まれる商品を指定する

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2019.10.08

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2019.10.08

商標登録の「区分」、「商品／サービス」

商標登録に必要な「区分」、「商品／サービス」 商標登録によって商標権を取得するためには、「区分」、及び、「商品／サービス」を指定する必要があります。 この「商標」は登録できますか？というような問い合わせを頂くことがありますが、商標登...

商標権を取得するには、特許庁に対して、商標登録出願を行ない、審査を経て、商標登録されることが必要になります。

商標登録によって商標権を取得するには、その「商標」をどのような「商品又はサービス」に使用するのかを指定する必要があります。

例えば、「リバティ」という文字の商標を、特許庁に出願して、登録ができたからといって、あらゆる商品やサービスについて「リバティ」という商標を独占的に使用する権利（商標権）が得られるわけではありません。あくまでも、指定した「商品又はサービス」に限って、商標権を取得できるにすぎません。

特許庁では、「商品又はサービス」を４５個の「区分」に分類しているため、その中から自分の商標を使用する「商品又はサービス」がどの「区分」に含まれるかを特定し、その特定した「区分」とともに「商品又はサービス」を指定して、商標登録をすることになります。

ここでは、除菌用品・衛生用品は、どの「区分」を選ぶことが多いのかについて説明します。

コロナウィルスの影響で、除菌用品、衛生用品の商標の相談が増えてきました。
コロナウィルスに打ち勝とうと、除菌用品、衛生用品の開発をしたり、商品を仕入れて販売する事業を始めたりするときに、商標登録を予めしておくことはとても重要です。

それでは、商標登録の際に、どの「区分」を選べばいいでしょうか。

例えば、除菌剤について商標登録する場合は、工業用、洗濯用、台所用などの用途によって、「第１類」、「第３類」、「第５類」を指定して商標登録することが考えられます。除菌剤の登録例としては、サラヤ株式会社「除菌イチバン」、花王株式会社「ソフティ　ハンドクリーン」などがあります。

また、例えば、ハンドソープについて商標登録する場合は、せっけん類などが含まれる「第３類」を指定して商標登録することが考えられます。ハンドソープの登録例としては、ライオン株式会社「キレイキレイ」などがあります。

また、例えば、ウェットティッシュについて商標登録する場合は、紙類が含まれる「第１６類」を指定して商標登録することが考えられます。ウェットティッシュの登録例としては、ユニ・チャーム株式会社「シルコット　ハンディウェット」などがあります。

また、例えば、マスクについて商標登録する場合は、一般家庭用、医療用などの用途によって「第５類」、「第１０類」を指定して商標登録することが考えられます。マスクの登録例としては、ユニ・チャーム株式会社「超立体」などがあります。

また、例えば、衛生用の手袋について商標登録する場合は、医療用、家庭用などの用途によって「第１０類」、「第２１類」を指定して商標登録することが考えられます。防寒用の手袋とは区分が違いますので注意が必要です。衛生用の手袋の登録例としては、エステー株式会社「モデルローブ　ダイヤモンドパターン」などがあります。

このように、除菌用品・衛生用品といっても、取り扱う商品によって「区分」が異なるため、それぞれの商品に応じた「区分」を特定し、その「区分」に含まれる商品を指定することになります。

除菌用品や衛生用品のように、効果が似た製品を販売する場合、消費者はそのネーミングで購入を決めることが多く、また、必然的に同じようなネーミングの商品が増える傾向があります。商標登録をしておけば、安心して販売をすることができ、インパクトのあるネーミングやロゴで売上を増やすこともできるでしょう。

・除菌用品・衛生用品では、取り扱う商品に応じて区分（例えば第１類、第３類、第５類、第１０類、第１６類、第２１類など）を選ぶ
・除菌用品・衛生用品といっても、取り扱う商品によって「区分」が異なるため、それぞれの商品に応じた「区分」を特定し、その「区分」に含まれる商品を指定する

2023.06.29

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商標登録の区分「第２１類」の概要と商品指定方法

商標登録の区分「第２１類」の概要と商品指定方法 ここでは、商標登録の区分「第２１類」の概要と商品指定方法について説明します。 なお、商標登録に必要な「区分」、「商品／サービス」の全体的な説明は、以下のリンクの記事をご参照ください...

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※弁理士登録情報は、こちらの日本弁理士会のホームページにアクセスし、「フリーワード検索」の「弁理士を探す」に「ヤマモトマサヒサ」と入力して検索することで確認することができます。

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また、弊所代表弁理士は、特定侵害訴訟代理認定も受けており、さらに、日本弁理士会の推薦を経て、日本弁理士会と日本弁護士連合会が運営する「日本知的財産仲裁センター」の「調停人・仲裁人・判定人候補者」（こちらで確認できます）にもなっておりますので、この点でも信頼・安心していただけると思います。

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2019.10.08

商標登録の区分「第４１類」の概要とサービス指定方法

商標登録の区分「第４１類」の概要とサービス指定方法 ここでは、商標登録の区分「第４１類」の概要とサービス指定方法について説明します。 なお、商標登録に必要な「区分」、「商品／サービス」の全体的な説明は、以下のリンクの記事をご参照...

商標権を取得するには、特許庁に対して、商標登録出願を行ない、審査を経て、商標登録されることが必要になります。

商標登録によって商標権を取得するには、その「商標」をどのような「商品又はサービス」に使用するのかを指定する必要があります。

例えば、「リバティ」という文字の商標を、特許庁に出願して、登録ができたからといって、あらゆる商品やサービスについて「リバティ」という商標を独占的に使用する権利（商標権）が得られるわけではありません。あくまでも、指定した「商品又はサービス」に限って、商標権を取得できるにすぎません。

特許庁では、「商品又はサービス」を４５個の「区分」に分類しているため、その中から自分の商標を使用する「商品又はサービス」がどの「区分」に含まれるかを特定し、その特定した「区分」とともに「商品又はサービス」を指定して、商標登録をすることになります。

ここでは、商標登録の「区分」のうち「第４１類」はどのような業種が選ぶ区分かについて説明します。

商標登録の区分は４５区分ありますが、「第４１類」は、その中で出願数の多い区分です。

商標登録の区分「第４１類」は、教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動に関する区分です。

どのような業種が、「第４１類」を指定して商標を取得することが多いのでしょうか。

例えば、以下のような業種が「第４１類」を指定して商標を取得しています。

塾・スクール・スポーツ教室・音楽教室・カルチャー教室
知識や技能を教授するサービス
セミナー業
コンサルティングセミナーを開催したり、知識を教授するサービス
「経営」、「投資」などコンサルティングの内容によって、他の区分にもサービスが当てはまる場合もあり、両方の区分で取得するのか検討する必要があります。
資格ビジネス、協会
スキルを認定する資格名、資格を認定する協会名など
犬（ペット）のしつけ教室、動物園
動物の訓練、調教などのサービス
スポーツクラブ、ゴルフ場、娯楽施設
運動施設、カラオケ、遊園地など
写真スタジオ、音楽スタジオ
写真の撮影、写真アルバムの制作、音楽の演奏、音響・映像スタジオの提供など
ゲーム業界、IT業界、
オンラインゲームの提供、SNSサイト、インターネットを利用した電子出版物・画像・音楽の提供など

このように、「第４１類」には、知識の教授（他人に何かを教えるサービス）、娯楽施設の提供、興業の企画・運営などが含まれており、上記に挙げた以外にも多くの業種で取得される区分です。
「第４１類」に加えて、サービスの内容や取り扱う商品によって、区分を追加する必要がある場合も考えられます。

2023.06.29

商標登録のサービス、代行、業者、おすすめの選び方は？

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2019.09.26

商標登録の費用、相場、自分でやったら？

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2023.03.07

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2024.05.30

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弁理士事務所リバティの代表弁理士の山本雅久は、弁理士登録２５年以上、実務経験２８年以上のトップレベルのキャリアを持つ経験豊富な弁理士で、代表弁理士が自ら担当し、業界最速で、低価格・高品質のサービスを提供しますので、安心して、お任せください。なお、詳しい経歴はこちら。

※弁理士登録情報は、こちらの日本弁理士会のホームページにアクセスし、「フリーワード検索」の「弁理士を探す」に「ヤマモトマサヒサ」と入力して検索することで確認することができます。

弊所代表弁理士は、東京都知的財産総合センターの弁理士マッチング支援システムにも登録されており、また、特許庁が運営するIP BASEというポータルサイトの知財専門家にも登録（こちらで確認できます）されており、中小企業支援やスタートアップ支援にも力を入れております。

また、弊所代表弁理士は、特定侵害訴訟代理認定も受けており、さらに、日本弁理士会の推薦を経て、日本弁理士会と日本弁護士連合会が運営する「日本知的財産仲裁センター」の「調停人・仲裁人・判定人候補者」（こちらで確認できます）にもなっておりますので、この点でも信頼・安心していただけると思います。

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2019.10.08

商標登録の区分「第９類」の概要と商品指定方法

商標登録の区分「第９類」の概要と商品指定方法 ここでは、商標登録の区分「第９類」の概要と商品指定方法について説明します。 なお、商標登録に必要な「区分」、「商品／サービス」の全体的な説明は、以下のリンクの記事をご参照ください。 ...

商標権を取得するには、特許庁に対して、商標登録出願を行ない、審査を経て、商標登録されることが必要になります。

商標登録によって商標権を取得するには、その「商標」をどのような「商品又はサービス」に使用するのかを指定する必要があります。

例えば、「リバティ」という文字の商標を、特許庁に出願して、登録ができたからといって、あらゆる商品やサービスについて「リバティ」という商標を独占的に使用する権利（商標権）が得られるわけではありません。あくまでも、指定した「商品又はサービス」に限って、商標権を取得できるにすぎません。

特許庁では、「商品又はサービス」を４５個の「区分」に分類しているため、その中から自分の商標を使用する「商品又はサービス」がどの「区分」に含まれるかを特定し、その特定した「区分」とともに「商品又はサービス」を指定して、商標登録をすることになります。

ここでは、商標登録の「区分」のうち「第９類」はどのような業種が選ぶ区分かについて説明します。

商標登録の区分は４５区分ありますが、「第９類」は、その中で出願数の多い区分です。

商標登録の区分「第９類」は、情報処理用の機械器具等に関する区分です。

どのような業種が、「第９類」を指定して商標を取得することが多いのでしょうか。

例えば、以下のような業種が「第９類」を指定して商標を取得しています。

ゲーム、ソフトウェア業
ゲームソフトウェア、ゲームプログラム、アプリ、ゲームプログラムなど。
ダウンロード商品と、インターネット等で閲覧するのみの商品では区分が異なりますので検討が必要です。
音楽業界
録音済みのCD、DVD、音楽ファイル
眼鏡店
眼鏡、サングラスなど
雑貨店、電気店
スマートフォン、スマートフォンカバー、スマートフォン用付属品など
書店、電子書店
電子書籍、電子書籍リーダーなど

なお、ダウンロード商品と、インターネット等で閲覧するのみの商品では区分が異なりますので検討が必要です。

このように、「第９類」は、ゲーム、ソフトウェア業界など、商標出願の多い業界で取得される区分です。
また、「第９類」に加えて、サービスの内容や取り扱う商品によって、区分を追加する必要がある場合も考えられます。

2023.06.29

商標登録のサービス、代行、業者、おすすめの選び方は？

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2019.09.26

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2023.03.07

【外国・海外・国際商標登録】費用はどのくらいかかる？

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2024.05.30

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2024.06.03

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※弁理士登録情報は、こちらの日本弁理士会のホームページにアクセスし、「フリーワード検索」の「弁理士を探す」に「ヤマモトマサヒサ」と入力して検索することで確認することができます。

弊所代表弁理士は、東京都知的財産総合センターの弁理士マッチング支援システムにも登録されており、また、特許庁が運営するIP BASEというポータルサイトの知財専門家にも登録（こちらで確認できます）されており、中小企業支援やスタートアップ支援にも力を入れております。

また、弊所代表弁理士は、特定侵害訴訟代理認定も受けており、さらに、日本弁理士会の推薦を経て、日本弁理士会と日本弁護士連合会が運営する「日本知的財産仲裁センター」の「調停人・仲裁人・判定人候補者」（こちらで確認できます）にもなっておりますので、この点でも信頼・安心していただけると思います。

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2019.10.08

商標登録の「区分」、「商品／サービス」

商標登録に必要な「区分」、「商品／サービス」 商標登録によって商標権を取得するためには、「区分」、及び、「商品／サービス」を指定する必要があります。 この「商標」は登録できますか？というような問い合わせを頂くことがありますが、商標登...

商標権を取得するには、特許庁に対して、商標登録出願を行ない、審査を経て、商標登録されることが必要になります。

商標登録によって商標権を取得するには、その「商標」をどのような「商品又はサービス」に使用するのかを指定する必要があります。

例えば、「リバティ」という文字の商標を、特許庁に出願して、登録ができたからといって、あらゆる商品やサービスについて「リバティ」という商標を独占的に使用する権利（商標権）が得られるわけではありません。あくまでも、指定した「商品又はサービス」に限って、商標権を取得できるにすぎません。

特許庁では、「商品又はサービス」を４５個の「区分」に分類しているため、その中から自分の商標を使用する「商品又はサービス」がどの「区分」に含まれるかを特定し、その特定した「区分」とともに「商品又はサービス」を指定して、商標登録をすることになります。

ここでは、旅行業では、どの「区分」を選ぶことが多いのかについて説明します。

旅行代理店やツアー企画会社では、旅行の手配に関する「第３９類」と宿泊に関する「第４３類」が基本の区分となります。「第３９類」と「第４３類」の両方をセットにして商標登録することが多いです。

例えば、企画旅行の実施や旅行に関する相談は「第３９類」、宿泊施設の予約の手配などは「第４３類」、旅行のガイドブックなどは、「第１６類」で商標登録することが考えられます。

このように、旅行業といっても、取り扱う商品やサービスによって「区分」が異なるため、それぞれの商品やサービスに応じた「区分」を特定し、その「区分」に含まれる商品やサービスを指定することになります。

それでは、旅行業の商標の事例を見てみましょう。
日本旅行、近畿日本ツーリスト、ビッグホリデーといった旅行会社の商標は、「第３９類」、「第４３類」を指定して商標登録されています。

なお、旅行業であっても、これらの「区分」とは別の「区分」で商標登録を取得している場合もあり、取り扱う商品、サービス、事業内容等によって、上記「区分」以外の「区分」で商標登録を取得することが必要な場合もあります。

・旅行業では、取り扱う商品やサービスに応じて区分（例えば第３９類、第４３類、第１６類など）を選ぶ
・旅行業といっても、取り扱う商品やサービスによって「区分」が異なるため、それぞれの商品やサービスに応じた「区分」を特定し、その「区分」に含まれる商品やサービスを指定する

2023.06.29

商標登録のサービス、代行、業者、おすすめの選び方は？

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2019.09.26

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2023.03.07

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2024.05.30

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2024.06.03

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2019.10.08

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2019.10.08

商標登録の区分「第４３類」の概要とサービス指定方法

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2019.10.08

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また、弊所代表弁理士は、特定侵害訴訟代理認定も受けており、さらに、日本弁理士会の推薦を経て、日本弁理士会と日本弁護士連合会が運営する「日本知的財産仲裁センター」の「調停人・仲裁人・判定人候補者」（こちらで確認できます）にもなっておりますので、この点でも信頼・安心していただけると思います。

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2019.10.08

商標登録の「区分」、「商品／サービス」

商標登録に必要な「区分」、「商品／サービス」 商標登録によって商標権を取得するためには、「区分」、及び、「商品／サービス」を指定する必要があります。 この「商標」は登録できますか？というような問い合わせを頂くことがありますが、商標登...

商標権を取得するには、特許庁に対して、商標登録出願を行ない、審査を経て、商標登録されることが必要になります。

商標登録によって商標権を取得するには、その「商標」をどのような「商品又はサービス」に使用するのかを指定する必要があります。

例えば、「リバティ」という文字の商標を、特許庁に出願して、登録ができたからといって、あらゆる商品やサービスについて「リバティ」という商標を独占的に使用する権利（商標権）が得られるわけではありません。あくまでも、指定した「商品又はサービス」に限って、商標権を取得できるにすぎません。

特許庁では、「商品又はサービス」を４５個の「区分」に分類しているため、その中から自分の商標を使用する「商品又はサービス」がどの「区分」に含まれるかを特定し、その特定した「区分」とともに「商品又はサービス」を指定して、商標登録をすることになります。

ここでは、塾・セミナーなどの教育業界では、どの「区分」を選ぶことが多いのかについて説明します。

塾・セミナーなどの教育業界では、「教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動」 が含まれる「第４１類」が基本の区分となります。知識の教授やセミナーの企画・開催は「第４１類」です。

また、塾やセミナーで使用するテキストや教材は、講義やセミナーで配布するだけでなく、商品として単体で書店などで販売される場合には、書籍は「第１６類」、ＤＶＤなど電子書籍は「第９類」での登録も考えられます。

塾やセミナーの名称やサービスは、学ぶ内容や学んだことを生かしていく前向きなイメージを表す言葉を選ぶことが多く、似たようなネーミングが多い傾向にあります。他人に先に商標登録をされてしまう前に、また、他人の商標権を侵害したために起こるトラブルを避けるためにも、商標出願をしておくことが大切です。

このように、教育業界といっても、取り扱う商品やサービスによって「区分」が異なるため、それぞれの商品やサービスに応じた「区分」を特定し、その「区分」に含まれる商品やサービスを指定することになります。

それでは、教育業界の商標の事例を見てみましょう。
代々木ゼミナール、ＬＥＣ東京リーガルマインド、河合塾といった教育業界の商標は、いずれも、「第４１類」を指定して商標登録されており、このほか、「第９類」、「第１６類」を指定して登録しているものもあります。

なお、教育業界であっても、これらの「区分」とは別の「区分」で商標登録を取得している場合もあり、取り扱う商品、サービス、事業内容等によって、上記「区分」以外の「区分」で商標登録を取得することが必要な場合もあります。

・教育業界では、取り扱う商品やサービスに応じて区分（例えば第４１類、第１６類、第９類など）を選ぶ
・塾やセミナーの名称やサービスは、似たようなネーミングが多い傾向にあるため、他人に先に商標登録されてしまう前に商標出願しておくことが大切

2023.06.29

商標登録のサービス、代行、業者、おすすめの選び方は？

商標登録の代行をできるのは、「弁理士」だけ！ 商標登録をしたいが、申請の仕方・やり方がわからない場合、あるいは、事務所を乗り換えたい場合、商標登録のサービス、申請の代行、業者、弁理士（事務所等）を探すことになると思います。 商標登録...

2019.09.26

商標登録の費用、相場、自分でやったら？

商標登録の費用、自分でやったら？ 商標登録の費用には、特許庁に支払う費用（印紙代）と、弁理士に支払う費用（弁理士手数料）の２つがあります。 弁理士（事務所）に頼まずに自分でやる場合でも、特許庁に支払う費用は必要です。 特許庁に...

2023.03.07

【外国・海外・国際商標登録】費用はどのくらいかかる？

外国・海外での商標登録を行なうには、二通りの方法がある 外国・海外での商標登録を行なう場合、希望する国に直接出願して登録する方法と、複数の国を指定して一括して国際登録（マドプロ）を行なう方法とがあります。 複数の国で商標登録を行なう...

2024.05.30

商標登録のやり方を解説！申請の方法・手続き・流れ完全ガイド

商標登録のやり方、どうやってやるの？ 「商標登録」するということは、例えばネーミング、ロゴ、会社名、店舗名などの商標を登録することによって、「商標権」を取得することを意味します。 「商標権」を取得すると、登録された商標を日本全国...

2024.06.03

商標登録にかかる期間（時間）を解説！【早期審査】も解説！

商標登録になるまでの期間（時間）はどのくらい？ 商標登録になるまでの期間（時間）とは、特許庁に対して申請書類（出願書類）を提出してから、審査を経て、登録料を納付して、設定登録されるまでの期間（時間）を言います。 一般的には、この...

2019.10.08

商標登録の区分「第４１類」の概要とサービス指定方法

商標登録の区分「第４１類」の概要とサービス指定方法 ここでは、商標登録の区分「第４１類」の概要とサービス指定方法について説明します。 なお、商標登録に必要な「区分」、「商品／サービス」の全体的な説明は、以下のリンクの記事をご参照...

2019.10.08

商標登録の区分「第１６類」の概要と商品指定方法

商標登録の区分「第１６類」の概要と商品指定方法 ここでは、商標登録の区分「第１６類」の概要と商品指定方法について説明します。 なお、商標登録に必要な「区分」、「商品／サービス」の全体的な説明は、以下のリンクの記事をご参照ください...

2019.10.08

商標登録の区分「第９類」の概要と商品指定方法

商標登録の区分「第９類」の概要と商品指定方法 ここでは、商標登録の区分「第９類」の概要と商品指定方法について説明します。 なお、商標登録に必要な「区分」、「商品／サービス」の全体的な説明は、以下のリンクの記事をご参照ください。 ...

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2019.10.08

商標登録の「区分」、「商品／サービス」

商標登録に必要な「区分」、「商品／サービス」 商標登録によって商標権を取得するためには、「区分」、及び、「商品／サービス」を指定する必要があります。 この「商標」は登録できますか？というような問い合わせを頂くことがありますが、商標登...

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商標登録によって商標権を取得するには、その「商標」をどのような「商品又はサービス」に使用するのかを指定する必要があります。

例えば、「リバティ」という文字の商標を、特許庁に出願して、登録ができたからといって、あらゆる商品やサービスについて「リバティ」という商標を独占的に使用する権利（商標権）が得られるわけではありません。あくまでも、指定した「商品又はサービス」に限って、商標権を取得できるにすぎません。

特許庁では、「商品又はサービス」を４５個の「区分」に分類しているため、その中から自分の商標を使用する「商品又はサービス」がどの「区分」に含まれるかを特定し、その特定した「区分」とともに「商品又はサービス」を指定して、商標登録をすることになります。

ここでは、介護業界では、どの「区分」を選ぶことが多いのかについて説明します。

介護業界の老人ホームや介護施設に関するサービスでは、「介護」が含まれる「第４４類」、「高齢者用入所施設の提供（介護を伴うものを除く）」が含まれる「第４３類」が基本の区分となります。

「施設の提供」は、介護を伴うかどうかで区分が異なることに注意が必要です。

また、介護用品を取り扱う場合は、取り扱う商品に応じた区分を指定します。例えば、介護用車いすは「第１０類」、介護用ベッドは「第２０類」などとなります。

また、介護用品をレンタルする事業の場合も、取り扱う商品に応じた区分を指定します。例えば、介護用ベッドの貸与は「第４３類」、介護用おむつの貸与は「第４４類」などとなります。

このように、介護業界といっても、取り扱う商品やサービスによって「区分」が異なるため、それぞれの商品やサービスに応じた「区分」を特定し、その「区分」に含まれる商品やサービスを指定することになります。

また、介護施設の名称やサービスは、利用者に温かみや安心感のあるサービスを提供していることをアピールするために、同じようなネーミングが多い傾向にあります。他人に先に商標登録されてしまう前に、商標出願をしておくことが大切です。

・介護業界では、取り扱う商品やサービスに応じて区分（例えば第４４類、第４３類、第１０類、第２０類など）を選ぶ
・介護施設の名称やサービスは、同じようなネーミングが多い傾向になるため、他人に先に商標登録されてしまう前に商標出願しておくことが大切

2023.06.29

商標登録のサービス、代行、業者、おすすめの選び方は？

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2019.09.26

商標登録の費用、相場、自分でやったら？

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2023.03.07

【外国・海外・国際商標登録】費用はどのくらいかかる？

外国・海外での商標登録を行なうには、二通りの方法がある 外国・海外での商標登録を行なう場合、希望する国に直接出願して登録する方法と、複数の国を指定して一括して国際登録（マドプロ）を行なう方法とがあります。 複数の国で商標登録を行なう...

2024.05.30

商標登録のやり方を解説！申請の方法・手続き・流れ完全ガイド

商標登録のやり方、どうやってやるの？ 「商標登録」するということは、例えばネーミング、ロゴ、会社名、店舗名などの商標を登録することによって、「商標権」を取得することを意味します。 「商標権」を取得すると、登録された商標を日本全国...

2024.06.03

商標登録にかかる期間（時間）を解説！【早期審査】も解説！

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2019.10.08

商標登録の区分「第４４類」の概要とサービス指定方法

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2019.10.08

商標登録の区分「第４３類」の概要とサービス指定方法

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2019.10.08

商標登録の区分「第１０類」の概要と商品指定方法

商標登録の区分「第１０類」の概要と商品指定方法 ここでは、商標登録の区分「第１０類」の概要と商品指定方法について説明します。 なお、商標登録に必要な「区分」、「商品／サービス」の全体的な説明は、以下のリンクの記事をご参照ください...

2019.10.08

商標登録の区分「第２０類」の概要と商品指定方法

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業界平均よりも安く、かつ、弁理士登録２５年以上で実務経験豊富な代表弁理士が自ら担当し、信用・信頼できる事務所をお探しなら、弁理士事務所リバティの商標登録サービスがオススメです！

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弊所代表弁理士は、東京都知的財産総合センターの弁理士マッチング支援システムにも登録されており、また、特許庁が運営するIP BASEというポータルサイトの知財専門家にも登録（こちらで確認できます）されており、中小企業支援やスタートアップ支援にも力を入れております。

また、弊所代表弁理士は、特定侵害訴訟代理認定も受けており、さらに、日本弁理士会の推薦を経て、日本弁理士会と日本弁護士連合会が運営する「日本知的財産仲裁センター」の「調停人・仲裁人・判定人候補者」（こちらで確認できます）にもなっておりますので、この点でも信頼・安心していただけると思います。

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2019.10.08

商標登録の「区分」、「商品／サービス」

商標登録に必要な「区分」、「商品／サービス」 商標登録によって商標権を取得するためには、「区分」、及び、「商品／サービス」を指定する必要があります。 この「商標」は登録できますか？というような問い合わせを頂くことがありますが、商標登...

商標権を取得するには、特許庁に対して、商標登録出願を行ない、審査を経て、商標登録されることが必要になります。

商標登録によって商標権を取得するには、その「商標」をどのような「商品又はサービス」に使用するのかを指定する必要があります。

例えば、「リバティ」という文字の商標を、特許庁に出願して、登録ができたからといって、あらゆる商品やサービスについて「リバティ」という商標を独占的に使用する権利（商標権）が得られるわけではありません。あくまでも、指定した「商品又はサービス」に限って、商標権を取得できるにすぎません。

特許庁では、「商品又はサービス」を４５個の「区分」に分類しているため、その中から自分の商標を使用する「商品又はサービス」がどの「区分」に含まれるかを特定し、その特定した「区分」とともに「商品又はサービス」を指定して、商標登録をすることになります。

ここでは、雑貨店では、どの「区分」を選ぶことが多いのかについて説明します。

雑貨店では、「アクセサリー」、「文房具」、「カバン」、「ハンカチ」、「食器」など、様々な商品が売られています。

しかしながら、商標登録の際の商品の分類において、「雑貨」という指定の仕方ができません。

このため、具体的にどのような商品を取り扱うのかを検討し、個別、かつ、具体的な商品を指定して商標登録を行なうことになります。

例えば、アクセサリーなどは、「第１４類」、筆記具、ノート、手帳などの文房具類は、「第１６類」、鞄、ポーチなどは、「第１９類」、マグカップ、茶碗などの食器類は、「第２１類」、ハンカチ、タオルなどは「第２４類」となります。

商標登録は、区分が増えるほど出願料や登録料の費用が増加しますので、すべての商品を登録すると相当な費用がかかってしまいます。

また、雑貨店を経営したい場合は、「第３５類」のサービス（役務）の区分で登録するという方法もあります。この場合、１区分のみになり、取り扱う個別の商品を指定するよりも費用は抑えることができます。ただし、自社ブランドとしてオリジナル商品を販売するような場合には、個別の商品について商標登録しておいた方が安全です。

このように、雑貨店といっても、取り扱う商品によって「区分」が異なるため、それぞれの商品に応じた「区分」を特定し、その「区分」に含まれる商品を指定することになります。

・雑貨店では、取り扱う商品に応じて区分（例えば第１４類、第１６類、第１９類、第２１類、第２４類など）を選ぶ
・雑貨店を経営する場合は、「第３５類」もありうる。但し、自社ブランドとしてオリジナル商品を販売するような場合は、その商品について商標登録しておくのが安全

2023.06.29

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2019.09.26

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2023.03.07

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2024.05.30

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2019.10.08

商標登録の区分「第１４類」の概要と商品指定方法

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2019.10.08

商標登録の区分「第１６類」の概要と商品指定方法

商標登録の区分「第１６類」の概要と商品指定方法 ここでは、商標登録の区分「第１６類」の概要と商品指定方法について説明します。 なお、商標登録に必要な「区分」、「商品／サービス」の全体的な説明は、以下のリンクの記事をご参照ください...

2019.10.08

商標登録の区分「第１９類」の概要と商品指定方法

商標登録の区分「第１９類」の概要と商品指定方法 ここでは、商標登録の区分「第１９類」の概要と商品指定方法について説明します。 なお、商標登録に必要な「区分」、「商品／サービス」の全体的な説明は、以下のリンクの記事をご参照ください...

2019.10.08

商標登録の区分「第２１類」の概要と商品指定方法

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2019.10.08

商標登録の区分「第２４類」の概要と商品指定方法

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※弁理士登録情報は、こちらの日本弁理士会のホームページにアクセスし、「フリーワード検索」の「弁理士を探す」に「ヤマモトマサヒサ」と入力して検索することで確認することができます。

弊所代表弁理士は、東京都知的財産総合センターの弁理士マッチング支援システムにも登録されており、また、特許庁が運営するIP BASEというポータルサイトの知財専門家にも登録（こちらで確認できます）されており、中小企業支援やスタートアップ支援にも力を入れております。

また、弊所代表弁理士は、特定侵害訴訟代理認定も受けており、さらに、日本弁理士会の推薦を経て、日本弁理士会と日本弁護士連合会が運営する「日本知的財産仲裁センター」の「調停人・仲裁人・判定人候補者」（こちらで確認できます）にもなっておりますので、この点でも信頼・安心していただけると思います。

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2019.10.08

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商標登録によって商標権を取得するには、その「商標」をどのような「商品又はサービス」に使用するのかを指定する必要があります。

例えば、「リバティ」という文字の商標を、特許庁に出願して、登録ができたからといって、あらゆる商品やサービスについて「リバティ」という商標を独占的に使用する権利（商標権）が得られるわけではありません。あくまでも、指定した「商品又はサービス」に限って、商標権を取得できるにすぎません。

特許庁では、「商品又はサービス」を４５個の「区分」に分類しているため、その中から自分の商標を使用する「商品又はサービス」がどの「区分」に含まれるかを特定し、その特定した「区分」とともに「商品又はサービス」を指定して、商標登録をすることになります。

ここでは、食品業界では、どの「区分」を選ぶことが多いのかについて説明します。

食品業界では、野菜、加工水産物、加工食品、飲料など、それぞれの具体的な食品の種類によって、第２９類から第３３類から区分を選ぶことが基本となります。

例えば、乳製品、冷凍野菜・冷凍果実などの加工食品、ハム、ベーコンなどの加工肉製品などは、「第２９類」となります。

パン、調味料、弁当などは、「第３０類」となります。

生の魚介類、野菜、果実などは、「第３１類」となります。

ジュース、乳清飲料、ビールなどは、「第３２類」となります。

日本酒、洋酒などのアルコール飲料（ビールを除く）は、「第３３類」となります。

また、食品の卸売や小売で、会社名やサイト名を商標出願する場合は、「第３５類」となります。

このように、食品業界といっても、取り扱う食品の種類によって「区分」が異なるため、それぞれの商品に応じた「区分」を特定し、その「区分」に含まれる商品を指定することになります。

また、食品業界は、新商品が次々と開発され販売されていき、その度に、その商品の商標登録がされていきます。商標登録の件数が多い業界です。他社に先に商標登録をされてしまう前に、商標出願をしておくことが大切です。

・食品業界では、第２９類から第３３類から区分を選ぶことが基本
・食品の卸売や小売の場合は、「第３５類」を指定

2023.06.29

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※弁理士登録情報は、こちらの日本弁理士会のホームページにアクセスし、「フリーワード検索」の「弁理士を探す」に「ヤマモトマサヒサ」と入力して検索することで確認することができます。

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例えば、「リバティ」という文字の商標を、特許庁に出願して、登録ができたからといって、あらゆる商品やサービスについて「リバティ」という商標を独占的に使用する権利（商標権）が得られるわけではありません。あくまでも、指定した「商品又はサービス」に限って、商標権を取得できるにすぎません。

特許庁では、「商品又はサービス」を４５個の「区分」に分類しているため、その中から自分の商標を使用する「商品又はサービス」がどの「区分」に含まれるかを特定し、その特定した「区分」とともに「商品又はサービス」を指定して、商標登録をすることになります。

ここでは、ＩＴ業界（Ｗｅｂサービス）では、どの「区分」を選ぶことが多いのかについて説明します。

ＩＴ業界（Ｗｅｂサービス・サイト／ブログ運営）では、Ｗｅｂで提供する情報に対応する区分で商標登録を取得することになります。

例えば、保険、財政、金融、不動産に関する情報などを提供する場合には「第３６類」、旅行（宿泊に関するものを除く）に関する情報などを提供する場合には「第３９類」、教育、娯楽、文化活動に関する情報などを提供する場合には「第４１類」、宿泊、レストラン、気象に関する情報などを提供する場合には「第４２類」、医療、美容に関する情報などを提供する場合には「第４４類」で商標登録を取得することになります。

また、Ｗｅｂサイトで例えばアフィリエイトなどの広告収入を得るような場合には「第３５類」を合わせて指定することもあります。

このように、ＩＴ業界（Ｗｅｂサービス）といっても、そこで提供する情報によって「区分」が異なるため、それぞれの情報に応じた「区分」を特定し、その「区分」に含まれるサービスを指定することになります。

それでは、ＩＴ業界（Ｗｅｂサービス）の商標登録の事例を見てみましょう。

「ホットペッパーグルメ」、「LINE」、「クックパッド」では、共通して、「第９類」、「第３５類」、「第４１類」、「第４２類」で商標登録を取得しています。その他、事業内容に応じた「区分」も指定しています。

なお、ＩＴ業界（Ｗｅｂサービス）であっても、これらの「区分」とは別の「区分」で商標登録を取得している場合もあり、取り扱う商品、サービス、事業内容等によって、上記「区分」以外の「区分」で商標登録を取得することが必要な場合もあります。

・ＩＴ業界（Ｗｅｂサービス）では、Ｗｅｂで提供する情報に対応する区分で商標登録
・広告収入を得るような場合は、「第３５類」を指定
・そのほかにも取り扱う商品やサービスがある場合には、それらの商品やサービスが含まれる「区分」も必要

2023.06.29

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商標登録の区分「第４１類」の概要とサービス指定方法

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